日経BPの記事によれば,日経連は, この著作権法改正を受け、「現状、ビジネスの観点からは、権利制限に関する一般規定を置く具体的必要性は、基本的に無くなった」とし、「今後、何らかの具体的必要性が生じた場合には、その時点で検討すれば足る」との見解を示している。 とのことです。なるほど,大企業の経営者たちが集まる団体がこの体たらくでは,日本がこの20年間経済成長から取り残されるのも宜なるかなといったところです。 日経連としては,起業家たるものは,著作物を公正に利用するビジネス手法を思いついたとしても,それが形式的に現行著作権法に抵触する場合には,文化庁の役人または政権与党にロビー活動を行いそのようなビジネスの具体的必要性を納得させてそのビジネスが明確に射程範囲に含まれる権利制限規定を創設させてから,そのビジネスを実行すれば足りるのだとお考えのようです。 そこでは,素晴らしいアイディアと実装能力の