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最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」(Leahy-Smith America Invents Act)が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁(USPTO)は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。
米、特許「先願主義」移行へ=改革法案可決、日欧と基準統一 米、特許「先願主義」移行へ=改革法案可決、日欧と基準統一 【ワシントン時事】米国の特許認定の仕組みを大きく変える特許法の包括的改革法案が9日までに、米上下両院を通過した。法案は誰が最初に発明したかを重視する「先発明主義」から、内容が同じなら先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。大統領が署名すれば19世紀から続く制度の抜本改革となる。 米国は先進国で唯一、先発明主義を採用している。2006年には日本、米国、欧州連合(EU)など先進国が特許制度の国際的調和を図ることで大筋合意。米国は日欧が採用する先願主義への転換を図ったが、スピード勝負になれば多数の弁護士を抱える大企業に有利になると個人発明家や大学が反発、法制化が遅れていた。(2011/09/10-08:26)
本をスキャンして電子化する「自炊」の代行業者が、著作権侵害を問う大手出版社の質問書に対し、サイト上で公開回答して話題になっている。どうやら、電子化を進めない出版社側に責任があると言いたいようなのだ。 自炊代行については、講談社などによると、ニーズの高まりから、現在は約100社にも増えた。しかし、こうした電子化ビジネスは、著作者の許諾を得ておらず違法だとして、大手7社が2011年9月5日、作家や漫画家ら122人との連名で、これらの業者に質問書を送っていた。 うまく返したのか開き直りなのか これに対し、業者のうち1社の「自炊代行ドットコム」がサイト上で、質問書について長文で公開回答を行った。その内容から、事業の正当性を訴えるのが狙いとみられる。 公開回答では、電子化に当たっては、違法とされる「複製」をしているのではなく、電子データに「交換」しているだけだと独自の主張を展開した。その根拠として、
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