時事ドットコム：東芝、二審も勝訴＝「デジタル専用機は対象外」−録画補償金訴訟・知財高裁
東芝、二審も勝訴＝「デジタル専用機は対象外」−録画補償金訴訟・知財高裁 東芝、二審も勝訴＝「デジタル専用機は対象外」−録画補償金訴訟・知財高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京）が約１億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（塩月秀平裁判長）は２２日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。一審が否定した「デジタル放送のみに対応したレコーダーは課金の対象外」とする東芝側主張も認めた。（2011/12/22-15:12）
ストールマン、現代の電子書籍に抗議 企業が規定した読書体験しか得られない
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 昨日掲載した記事では、Richard Stallman氏の講演の導入部分をレポートした。 この講演は、ドイツ・ベルリンのブランデンブルグ科学アカデミー デジタルイニシアティブ「TELOTA」の10周年を記念したイベントでのスピーチで、テーマは「コンピュータネットワーク時代における著作権とコミュニティ」だ。 今回は講演の中で「著作権」に関する部分を紹介する。Stallman氏は著作権の発達に影響を与えた複製技術の進化とともに、著作権の変遷をなぞってみせる。 複製手段が書き写ししかなかった昔、複製を1部作成するのは時間がかかり、規模の経済が当てはまらないため、当時の人々には著作権という考えが浮かばなかった。その後、印刷機の誕生によって複製作
出版社が本のポータルを提供、そして著者がマーケターになる時代に（市川 裕康） @gendai_biz
米大手出版社サイモン&シュスターが立ち上げた著者のためのポータルサイト。画面はスティーブ･ジョブズ氏伝記の著者、ウォルター･アイザックソン氏の専用ページ 2011年10月、米大手出版社で、スティーブ･ジョブズ氏の自伝の出版元でもある、サイモン&シュスター社が新しく発表したサービス、「Author Portal(著者のためのポータル)」は、とても革新的なことを出版業界にもたらしました。 同社から書籍を出版した著者(イラストレーター、エージェントも含む)のみが登録可能なこのサービスを利用することで、著者は自分が出版した書籍の主要な売上データを閲覧することが可能になったのです(情報源:ロサンゼルス･タイムズ) 実はオンライン小売り大手のアマゾン･ドット･コムも2010年12月から同様のサービスを提供しているのですが、対象は紙で出版された売上の75%分のみが対象でした(ニールセン･ブックスキャンの
Winny開発者逮捕のせいで日本は遅れを取ったの？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
Winny開発/提供者の金子勇さんに対する著作権法違反幇助裁判で、最高裁が上告を棄却し、無罪が確定したとのこと。 ■ 「Winny」開発者の無罪確定へ、最高裁が検察側の上告を棄却 -INTERNET Watch ソフトウェア開発、提供者の責任が無理やりに拡張されずに済んだことを喜びたい。 この報道に関連して、この事件のせいで日本のP2P技術、ひいてはソフトウェア開発全体が萎縮した、との声がある。まぁ、今に始まったことではないのだけれども。 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。[…]ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 […]Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京
『国立国会図書館●オンライン収集制度化についての意見』
12月19日、下記の意見書を国会図書館に送信しました。 ──────────────────────────── オンライン収集制度化については、納本制度審議会答申（平成22年６月）そのものに反対であるので、改めて反対するとともに、答申に基づく法改正等を中止するよう求める。 答申ならびにオンライン収集制度化に反対する理由 1 無料での納本は、「生産費用」を無視した暴論である 答申はオンライン資料の収集に当たって、無料での納本を義務づけている。現在の納本制度では、代償金が支払われるが、答申では「オンライン資料にはそもそも『印刷・製本』の工程、『作成部数』の概念が存在しない。また、『小売価格』に相当する額であるが、インターネット等において公衆に提示されている『価格』は当該資料の利用料としての『価格』であることを考慮すると、代償金の考え方を準用することは困難であると考える。また、オンライン資料の
社説：ウィニー無罪確定 勇み足の捜査だった - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル共有ソフトの「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」による著作権法違反ほう助罪をめぐる裁判は、最高裁が検察の上告を棄却する決定を行った結果、開発者である元東京大助手のプログラマーの無罪が確定する。 元助手は０４年に逮捕された。ウィニーの作成にあたり元助手がインターネット上の掲示板に書き込んだ内容と、ソフトのバージョンアップを繰り返していたことから、京都府警は、ウィニーが著作権侵害の目的に使われることを十分に承知していたと認定した。 しかし、この逮捕に際しては、著作権侵害を手助けしたとして複写機のメーカーが罪に問われたり、殺人に使われた刃物の製作者が殺人罪ほう助になるのか、といった疑問が噴出した。 また、ファイル交換ソフトはウィニー以外にも数多くある。ウィニーの開発者だけを摘発しても、著作権侵害をめぐる状況の改善にはつながらない。あいまいな基準での逮捕は日本でのソフト開発者の意欲を萎縮させることに
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