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2012年2月5日のブックマーク (6件)

  • 「GALAPAGOS STORE」と「Reader Store」の“蔵書点数”を比べてみた(2月3日編)

    今週は表だって目立った動きは見られなかったが、2011年の年末商戦で予想以上に米Amazonの「Kindle Fire」が販売されたほか(関連記事:Amazon、600万台を超えるKindle Fireを販売)、国内では、ジャストシステムとパブーが「一太郎2012 承」に関連した「誰でもかんたん電子書籍!キャンペーン」を始めた記事に注目が集まった(関連記事:一太郎×パブーの電子書籍キャンペーン始まる)。 以下では、シャープとソニーのeBookストア「GALAPAGOS STORE」と「Reader Store」のコンテンツ数を比べている。 GALAPAGOS STOREはコミックの点数が1万2000点を突破 「GALAPAGOS STORE」の蔵書点数は、書籍が先週比+236点の3万5945点、コミックは先週比+245点の1万2139点(タイトル数は2868点)に増加した。なお、雑誌は52

    「GALAPAGOS STORE」と「Reader Store」の“蔵書点数”を比べてみた(2月3日編)
  • 芸団協、CPRAほか音楽・映像関係団体代表が枝野経済産業大臣と懇談 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター

    1月25日(水)、崔洋一日映画監督協会理事長、浅石道夫日音楽著作権協会常任理事、高杉健二日レコード協会常務理事・事務局長、増山周芸団協事務局長、棚野正士CPRA著作隣接権総合研究所長、大和滋文化芸術推進フォーラム事務局長らが枝野経済産業大臣を訪問し、意見交換を行った。 枝野大臣及び崔理事長からの挨拶の後、大和氏から映像・音楽コンテンツ創造の基盤強化と世界発信に関する民間レベルでの取り組み及び直面している諸問題について、高杉氏から、著作権法に関する問題(映像における著作権法上の課題、私的録音録画補償金制度の見直しおよび著作権等の保護期間の延長等)について、それぞれ紹介があり、その後自由討論となった。 芸団協及びCPRAからは、今後の知的財産推進計画におけるクリエーター保護の視点の強化、2004年から同計画に掲げられている私的録音録画補償金問題の早期解決及び映像実演に関する実演家の権

  • 読書ファンは電子書籍を待っている - JAGAT

    多くの出版社が協力して電子書籍を推進する企業を設立しようとしている。出版デジタル機構では、超大手から小規模・専門出版社までを巻き込んで、魅力的な電子書籍を生み出すための活動を目指している。 「若者の活字離れ」は当か 「若者の活字離れ」と言われることがある。 たしかに、出版業界の売上は雑誌・書籍ともに10数年に渡り、低減し続けている。 新聞の定期購読率もこの15年で大きく低下している。1995年と2010年との比較で、32%→13%(20代男性)、55%→23%(30代男性)、67%→41%(40代男性)という調査もある(NHK放送文化研究所)。 1月9日は「成人の日」であった。今年、大きく報道されていたのは、2012年の新成人が全国で122万人ということである。1994年の第2次ベビーブーム世代の新成人207万人と比較すると、6割に満たないほどの急速な減少である。ピークの1970年(団塊

  • johokanri.jp

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  • 「取次や再販制度はどうなる……!?」TPP参加は日本出版界壊滅への序曲か

    少し前まで経済ネタとして盛んにマスコミで報じられていたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの9カ国が参加している経済協定で、当初は農業関係と誤解されていたが、後にすべての品目が対象になることが広く知られるようになり、国内経済に多大な影響を及ぼすとして激しい賛否両論を巻き起こした。特に反対派は、さらなる規制緩和とグローバル化によって、国民生活が深刻な状況になると猛反発している。 そうした意見が飛び交う中、一部で取り沙汰されているのがTPP参加による出版に対する影響である。複数の出版関係者は、「TPPで日の出版界が、まったくの手つかずということは考えられないのではないか」と話す。 「日の出版業界は、再販制度にしろ取次にしろ、流通の点だけとっても特殊な形態になっています。これに対して、アメ

    「取次や再販制度はどうなる……!?」TPP参加は日本出版界壊滅への序曲か
  • 公取委ずさん調査浮き彫り…JASRAC審決案 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    テレビなどで放送される音楽の著作権使用料を巡り、日音楽著作権協会(JASRAC)が公正取引委員会から独占禁止法違反(私的独占)で受けた排除措置命令を不服とした審判で、命令を取り消すとした審決案の全容が明らかになった。 審決案を出した審判官は、四つの主な争点について、すべて公取委審査局の主張を退けていた。 ◆供述認められず◆ 最大の争点は、2006年10月に新規参入した著作権管理業者の扱う音楽が、放送されていたかどうか。 公取委は命令の中で、新規業者が扱った人気歌手、大塚愛さんの「恋愛写真」について「ほとんど放送されなかった」と指摘。これに対し、JASRACは同曲が同月に全国の放送局で515回放送されたとの記録を提出した。 実は、公取委は調査段階でこの記録を入手しておらず、15放送局の担当者の「JASRACとの包括徴収で生じる追加負担を避けるため、新規業者の音楽を放送しなかった」との供述な