お知らせ
著作権行政を中央に置くことの重要性について（声明） 公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター 運営委員長 崎元 讓 一般社団法人 日本音楽著作権協会 理事長 浅石 道夫 一般社団法人 日本レコード協会 会長 斉藤 正明 一般社団法人 日本音楽出版社協会 会長 桑波田 景信 一般社団法人 日本楽譜出版協会 会長 佐々木 隆一 一般社団法人 日本音楽作家団体協議会 会長 志賀 大介 今般「文化庁移転協議会」より、文化庁の京都移転に向けた概要が発表されましたが、著作権行政に関連する文化庁長官官房著作権課、同国際課の機能については、あくまでも中央に置くべきと考えます。 音楽の著作権、著作隣接権をはじめとする「知的財産の保護と利用のバランスの問題」は、昨今、様々な外交交渉等で取り上げられることからもわかる通り、今日的かつ重要なテーマのひとつであり、知的財産立国を掲げる我が国と
芸団協、CPRAほか音楽・映像関係団体代表が枝野経済産業大臣と懇談 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
1月25日（水）、崔洋一日本映画監督協会理事長、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事、高杉健二日本レコード協会常務理事・事務局長、増山周芸団協事務局長、棚野正士CPRA著作隣接権総合研究所長、大和滋文化芸術推進フォーラム事務局長らが枝野経済産業大臣を訪問し、意見交換を行った。 枝野大臣及び崔理事長からの挨拶の後、大和氏から映像・音楽コンテンツ創造の基盤強化と世界発信に関する民間レベルでの取り組み及び直面している諸問題について、高杉氏から、著作権法に関する問題（映像における著作権法上の課題、私的録音録画補償金制度の見直しおよび著作権等の保護期間の延長等）について、それぞれ紹介があり、その後自由討論となった。 芸団協及びCPRAからは、今後の知的財産推進計画におけるクリエーター保護の視点の強化、2004年から同計画に掲げられている私的録音録画補償金問題の早期解決及び映像実演に関する実演家の権
音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが映画監督の権利と著作権の保護期間に係るフォーラムを開催 - : CPRA EVENT REPORT | CPRA 実演家著作隣接権センター
vol.174 2011.12.07 音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが 映画監督の権利と著作権の保護期間に係るフォーラムを開催 11月24日（木）、音楽議員連盟(音議連)及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム3-懸案の著作権法改正を」が参議院議員会館に於いて開催された。 まず、崔洋一日本映画監督協会理事長から、映画における映画監督の著作権の帰属の見直しを求めた。 現行著作権法では、映画監督が、映画製作の参加を約束した場合には、著作権は映画製作者に帰属することとされているため、著作権法を改正し、著作権は映画監督に帰属すべきであることを主張した。また、大家重夫久留米大学名誉教授からは、現行著作権法制定当時の議論が紹介され、当時と現在とでは、社会状況が異なっていることなどが指摘された。 また、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事からは、著作権・著作隣接権の保護期間延長を求めると
音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 - : CPRA EVENT REPORT | CPRA 実演家著作隣接権センター
vol.172 2011.11.22 音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが 私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 11月17日（木）、音楽議員連盟（音議連）及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム2－私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを」が開催された。 簗瀬進音議連事務局長司会の下、まず、椎名和夫芸団協常任理事が、同制度の現状について説明した。同氏は、ニコニコ動画サイト上で実施したアンケートにおいて、現在は同制度の対象となっていない「パソコンや携帯音楽プレイヤー等に私的録音録画補償金を支払うべきか？」との問いに対して、63.7％の人が「支払うべき」又は「支払うべきであるが金額による」と回答していることを紹介し、ユーザーは、ユーザーの利便性と権利者の保護を調整する制度として、同制度に一定の理解を示していると強調した。 その上で、2001年のピーク時に比べ、補償金徴収
歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）が設立、記者会見│CPRA NEWS ONLINE│CPRA 実演家著作隣接権センター
2007.5.10 歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）の設立、記者会見に芸団協・ＣＰＲＡが参加 4月27日、日本放送協会（NHK）、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）、財団法人日本伝統文化振興財団、特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）、社団法人日本レコード協会（RIAJ）、社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の6団体は、歴史的･文化的資産である初期のレコード（SP盤）及び原盤の劣化、散逸等による音源の喪失を防ぐため、「歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）」を設立し、記者会見を行った。 歴史的音盤アーカイブ推進協議会は参加団体の放送局やレコード会社が保管するSPレコードや金属原盤をデジタル化して、保存・管理する予定。事前の調査によると、SPレコード、原盤をあわせ、1900年初頭から1950年頃までに国内で販売された約7万曲の音源があると推定されており
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『知的財産推進計画2012』作成に向けた意見書を提出 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
http://www.cpra.jp/web/news/news_080617_3.html