依然としてよくわからないダウンロード刑事罰の要件 | 栗原潔のIT弁理士日記
「【再掲】Spotifyを日本で聴く場合の違法性について」でも書きましたが、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化（119条3項）に関する要件が何回条文を読んでもよくわかりません。ということで、立法担当者による逐条解説書（『著作権法コンメンタール別冊平成24年改正解説』）を買ってみました（ところで特・実・商・意の産業財産権法については公式の逐条解説本（通称：青本）が特許庁のサイトから無償でダウンロードできるのですが、著作権法はそういうのがなくて結構お高めの書籍を買わないといけないのがつらいところです）。 119条3項の中でも特によくわからない「（国外で行なわれる自動公衆送信であって、国内で行なわれたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む）」の部分ですが、本書でも私が気になるのと同様に「当該国においては著作権を侵害しない自動公衆送信であるものの、我が国著作権法との関係では著作
電子書籍の未来――独立系電子書店の死
日本の電子書籍市場ではまだ合併などの目立った動きは起こっていないが、今あるすべての電子書店がずっと存続すると考えるのは難しい。海外での市場動向からは何か参考になるものがあるだろうか。 独立系の電子書店は経営的にギリギリで、現在のグローバル市場ではKobo、Barnes & Noble、Amazonに太刀打ちできない。2012年を振り返ってみると、Books on Board、The Book Depository、Bookland、Fictionwise、BeWrite Books、jMangaなど多くの電子書店が撤退に追い込まれた。これらの企業が立ち行かなくなったのはイノベーションの不足、ビジネスセンスの欠如、大手ストアが仕掛けた競争が原因だ。これから数年で、業界では合併が進み、大企業のみが生き残るだろう。 独立系電子書店が倒産する主な理由はイノベーションの不足にある。ここ数年で倒産した
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