LIBER、ECの著作権改革に対する方針説明書を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
欧州研究図書館協会（Association of European Research Libraries, LIBER）は7月11日、欧州の著作権改革に対する方針説明書(pdf:4ページ)を公開した。この説明書は、欧州委員会（EC）が2016年秋に公開を予定している著作権の枠組み改革の提案に先駆けて発せられた。 説明書では、著作権改革に対して以下の提言を提示した。 l図書館、教育、研究関連の例外と制限をさらに調整する lテキスト・データ・マイニングに対する例外を明確に示す l技術的手段あるいはそれらを制限する契約からの、図書館利用者の権利を保護する [ニュースソース] LIBER Signs Copyright Reform Position Paper － LIBER 2016/7/11
「石棺」記述を削除へ 福島第１原発廃炉プラン、週明け修正計画：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第１原発廃炉の新たな戦略プランで、核燃料（デブリ）を取り出さず原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことについて、内堀雅雄知事は１５日、国に対して強く抗議した。林幹雄経済産業相は同日、機構に表現の修正を指示し、機構は修正した戦略プランを週明けにも公表する。説明のため同日県庁を訪れた機構の山名元（はじむ）理事長は、報道陣の取材に対し、石棺の記述を削除する考えを示した。 経産省で内堀知事と会談した高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べ、国として廃炉の選択肢にないことを強調。「しっかりと（石棺を採用しないことを）情報発信する」と述べた。 石棺について内堀知事は「あり得ない。（復興を）諦めることと同義語だ」と非難。プランに記述されることで〈１〉避難指示の解除が進む中、帰還するか迷う住民に不安を与える〈２〉燃料を取り出さず
＜福島第１＞廃炉プラン「石棺」に初めて言及 | 河北新報オンラインニュース
＜福島第１＞廃炉プラン「石棺」に初めて言及 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１３日、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」を公表した。これまでは溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方法を一つに絞り込む方針だったが、燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。燃料を取り出さずに建屋をコンクリートで覆う「石棺」に初めて言及した。 工法を組み合わせるのは、原子炉内の調査・分析が進んだ結果、溶けた燃料が圧力容器の底や、さらに下の格納容器の底に散在し、１工法で取りきるのは難しそうなことが分かってきたため。 政府の廃炉工程表では、２０２１年の溶融燃料取り出し開始を目指し１７年夏ごろに号機ごとの対応を決める予定で、今後具体的な工法を検討する。 昨年の戦略プランは（１）格納容器に水を満たして上部から取り出す「冠水工法」（２）水を張らない「気中工法」で上部から
＜福島第１＞石棺言及に知事「容認できない」 | 河北新報オンラインニュース
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第１原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」に初めて言及したことを受け、内堀雅雄福島県知事は１５日、「到底容認できない」と政府に抗議した。政府の指示を受けた機構は、プランの表現を近く修正する方針を示した。 内堀知事が経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣と面会。内堀知事は「（石棺への言及は）あり得ない。県民は大きなショックを受けている。石棺という言葉は、福島の再生や住民帰還、風評の払拭（ふっしょく）などを諦めるのと同義語だ」と訴えた。 高木氏は「石棺で処理をする考えは一切ない」と強調。機構の戦略プランが、石棺の問題点を指摘する内容だったことを釈明しつつ、「福島県民が『石棺』の２文字を見て驚くのは当然。不安を払拭するため、国もしっかり取り組む」と語り、機構に記述の訂正を求めたことを明らかにした。 内堀知事
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