特集ワイド：野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか | 毎日新聞
政府・与党が出す予算案や法案を、野党の異なる視点でチェックするのが国会質疑の意義。その野党の発言が封じられれば、国会が大政翼賛会と化してしまうのだが…… もしかしたら日本の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】 「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などは
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
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