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ブックマーク / shuppankyo.cocolog-nifty.com (4)

  • 国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる : 日本出版者協議会

    出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 出版協プレスリリース 2013年6月7日 ●国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる 6月5日、10時半から12時まで、国会図書館にて、大滝国会図書館館長と面談しました。 大蔵出版が復刻した『大正新脩大蔵経』全88巻全巻、『南伝大蔵経』全70巻中21巻が、 刊行中にもかかわらず、著作権保護期間切れということで、原がネット公開されていることへの異議申し立て・公開中止要求を軸に、国会図書館のデータネット公開・公立図書館への配信に関して意見を交換しました。 当日の話し合いを受けて、今日(7日)、国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り、 「国会図書館がインターネットで公開している、大蔵出版

    国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる : 日本出版者協議会
  • 国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる - 日本出版者協議会: プレスリリース

    出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 7月6日に栗田出版販売民事再生申立てに関する債権者説明会が開かれ、民事再生申立代理人弁護士から民事再生計画案の説明があった。 この再生計画案のスキームは、出版社に売掛金の放棄を強いるばかりでなく、出版社の同意が必要とはいえ、民事再生申立日の前日である6月25日までの栗田出版販売への搬入出版物の返品を大阪屋経由で出版社に返品入帳させ、大阪屋の支払いから控除するという、出版社に二重に負担を強いる内容である。 これによれば、仮に1000万円の売掛金を持つ出版社は1000万円を失うだけでなく、栗田出版販売の返品が5割ある場合、さらに500万円分の返品を大阪屋経由で買い取らされることになり、合計1500

    国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる - 日本出版者協議会: プレスリリース
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    copyright 2013/06/17
    刊行中だからといって、著作権保護期間が満了している著作物の自由利用をなんで出版社が制限できるんだ? 国会図書館も簡単に公開を中止するなよ。
  • 版面領有権問題 - 日本出版者協議会

    出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 わが社では、20年以上の時間をかけて『山東京傳(さんとうきょうでん)全集』全20巻を絶賛刊行中である。 この号が発売になる頃には、前回配から3年半振りとなる第13回配・第18巻〈洒落〉が無事刊行され、ご予約いただいている方のお手許には届き、極僅かの奇特な書店の店頭でお手に取ることもできるようになっているはずである。 「時間かけ過ぎだよ、こっちの寿命がもたないよ」とお叱りを受けることもあるが、何しろ、頑張ってる途中なので、ご寛恕いただければ幸である。 さて、全集。京傳作の黄表紙なんぞを翻刻しようというのだから(私が作業しているわけではないが)さあ大変(だろう)。 まず、絵と同じ版面に含まれ

    版面領有権問題 - 日本出版者協議会
  • 出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利(著作隣接権)』について」 - 日本出版者協議会

    出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利(著作隣接権)』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長中川正春、以下中川勉強会と略す)が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利(仮称)の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基見解を説明したものといえる。 流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られたので内部での議論がどのようになっているかは知らない。したがって、結論について責任はとれない。しか

    出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利(著作隣接権)』について」 - 日本出版者協議会
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