RIETI - 知的財産権保護の負の効果：特殊要因？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「グローバル経済における技術に関する経済分析」プロジェクト 本研究は、日本とアメリカの大規模医薬品企業の世界における供給パターンのデータを用い、それらが各国の知的財産権保護とどういった関係にあるかを明らかにしたものである。図はこれら医薬品企業が各国に供給している医薬品数およびライセンシングにより供給している医薬品数を表しており、その決定要因として知的財産権に着目した。分析では、医薬品の供給にはさまざまな要因が影響す
RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本
RIETI - 日本の発明者サーベイによる片方ライセンスとクロス・ライセンスの分析：不確実性、レントの消耗及び特許の束のライセンスへの影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 ライセンスは、イノベーション過程において重要な役割を果たす。ライセンスによって研究開発の収益が高まり、また重複を防いで研究開発の効率性も高めることができる。特許の藪が重要になっている分野では、補完的な特許群を組み合わせるためにライセンスは必須の手段である。知的財産制度の強化が経済効率を高めるかどうかにも、それがライセンスを促進するかどうかに大きく依存している。企業経営の観点からも「オープン・イノベーション」にライセンスが必須条件であることは言うまでも無い。 したがって、
RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
インターネット上でコンテンツ配信ビジネスが広がるとき、常に著作権保護のあり方が課題になる。ネット上の配信のためにはDRMなどでの著作権保護が前提という声がある一方、むしろ著作権を緩めたほうが配信ビジネスに役立つという見解もある。コンテンツ配信は音楽、動画、そして書籍とひろがってきたが、そのたびにこの問題は繰り返されてきた。この問題を考えるに当たり、もっとも重要な論争点は、著作権法上違法とされる私的コピーの影響の評価である。ネット上の私的コピーが著作権者の収入を減らすなら、被害が生じている事になり、著作権保護強化が必要になりうる。しかし、収入を減らしていないなら、著作権保護にこだわらずに配信に乗り出したほうが業者にとって利益が増え、また経済厚生も高まる。この点について音楽については実証がかなり行われており、一定の知見が得られている。しかし動画についての実証は多くは無い。本研究では日本のテレビ
コラム「リーマンショック後の企業の知財活動－特許出願上位企業へのアンケート調査から－」
2008年秋米国で起きたいわゆるサブプライム問題に端を発するリーマンショックは、世界的な金融危機を引き起こし、欧米に依存する日本経済に大きな打撃を与えた。他方世界経済の停滞が長引くなかで、中国を中心とする新興国の経済は総じて順調に拡大を続けた。このため、日本企業は、低迷する国内市場からアジア・新興国市場に経営資源をシフトさせ一層の事業拡大を図る傾向にあり、知財行動にもそれが表われていると思われる。 特許庁の調査によると、わが国企業の特許出願は、2008年から2009年にかけて、リーマンショックをまたいで約10％減少し、審査請求件数も同様に10％減となったようである。 このような企業の知財活動の変化の背景を探るために、経済産業研究所は、日本知的財産協会のご協力を得て、本年5月特許庁への出願件数上位200社などを対象に、出願動向アンケート調査を実施した（回収率69％）。業種別データなど調査結果
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
