国会図書館、出版社の抗議で中止していた資料の公開を一部再開へ
国立国会図書館は1月7日、出版社からの抗議を受けてネット公開を一時停止していた資料について、一部のネット公開を再開すると発表した。資料は著作権保護期間が満了しており、同館によるネット公開に法的問題はないとする一方で、出版社の事情に配慮し、一部資料は公開中止を継続する。 公開を中止していたのは、仏教の経典「大正新脩大蔵経」（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）と、「南伝大蔵経」（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）。それぞれ著作権保護期間は満了しているが、日本出版者協議会と大蔵出版から昨年6月、「現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申し出があった。 国会図書館は昨年7月から検討会議を設置してこの件について議論。両資料とも著作権保護期間は終了しており、同館がネット公開することについて法的問題はないと結論した。「大正新脩大蔵経」については、大蔵出版が復刻版を刊行
インターネット提供に対する出版社の申出への対応について
1 / 18 国立国会図書館 平成 26 年 1 月 インターネット提供に対する出版社の申出への対応について 国立国会図書館は、『近代デジタルライブラリー』事業を通じインターネット提供し ていた『大正新脩大蔵経』（全 88 巻、総目録を含む。）及び『南伝大蔵経』（全 70 巻の うち 21 巻）について、一般社団法人日本出版者協議会（以下「出版協」とする。）及び 刊行元の大蔵出版株式会社（以下「大蔵出版」とする。）からの申出を受け、平成 25 年 6 月 7 日から当該資料のインターネット提供を一時停止し、その対応について検討して おりましたが、以下のとおり対応することとしました。 （対応措置） １ 『大正新脩大蔵経』（1923 年～1934 年、大正一切経刊行会、全 88 巻）に ついては、インターネット提供を再開する。 ２ 『南伝大蔵経』（1935 年～1941 年、大蔵出版、全 7
インターネット提供に対する出版社の申出への対応について｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年7月12日付ニュースでお知らせした、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社から『大正新脩大蔵経』（全88巻）ほかのインターネット提供の中止を求める旨の申出を受けた件に関し、その後の対応について報告します。 当館では、申出を受けて、当該資料のインターネット提供を一時停止し、当面館内利用に限定するとともに、2013年7月に館内検討組織を設置し本事案の検討を行い、5名の有識者のヒアリング等も踏まえて、下記の結論を取りまとめました。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 検討の詳細につきましては、報告書（「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」）（PD
2014年から著作がパブリック・ドメインとなった人々
「青空文庫」のサイトで、没後50年を経過し2014年1月1日から著作権切れとなった作品として、小津安二郎、佐佐木信綱、野村胡堂、山之口貘など、10人の著作が1月1日付けで公開されています。 また、パブリックドメインになった資料を紹介する、Open Knowledge Foundationのサイト“The Public Domain Review”では、没後70年を経過し2014年1月1日から著作がパブリックドメインとなった人物として、ビアトリクス・ポター（Beatrix Potter）、セルゲイ・ラフマニノフ（Sergei Rachmaninoff）、シモーヌ・ヴェイユ（Simone Weil）などを紹介しています。 Class of 2014(The public domain review) http://publicdomainreview.org/2013/12/10/class-
知のインフラ整備とデジタル著作権の挑戦
なぜ，これをフランスが，EUが，行うのか。ご存じの方も多かろうが，Google対抗軸である。世界の検索エンジンシェアの大半を握るインターネットの巨人は，既存のコンテンツ／データのデジタル化にもとびきり熱心だ。「Googleブックス」というプロジェクトがある（図2）。古今東西，世界には1億3,000万冊の書籍があるそうだが，それをすべてスキャンしてデジタル化し，OCRをかけてインターネットで全文検索を可能にする。書籍の著作権が切れていれば全文が表示され，切れていなければ該当箇所の抜粋などが表示される仕組みである。いわば全世界電子図書館化である。こちらもすでに3,000万冊がデジタル化済みだという。 EUはこれに危機感を持った。「域外の，1民間企業に文化のデジタルアーカイブを握られていいのか」との声が挙がった注2）。民間企業であれば利益優先，倒産もあり得るといった指摘もあったが，それ以上に文化
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