「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海
youkoseki.com 漫画村をめぐる広告主の責任 漫画村など一連の海賊版サイトの問題で、広告業界が批判を受けている。問題がここまで拡大したのは、サイトの資金源として広告があったからで、関わった広告主、広告代理店、広告プラットフォームなどは批判を免れないだろう、というものだ。 きわめてまっとうな批判である。 現代のデジタル広告プラットフォームはとても複雑化しているので、誰もが知らないうちに問題に関わっている可能性がある。たとえば、広告主は知らないあいだに自社の広告が漫画村に出ていたかもしれない。広告主は代理店に任せていたと言うだろう。代理店は広告配信プラットフォームを使っただけと言うだろう。そして広告配信プラットフォームは広告出稿先の管理は別の広告業者に任せていると言う。 広告主にとって、自社の広告が不適切な場所に掲載される問題は以前から「ブランドセーフティ」と呼ばれている。米国では、
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