弁護士の中澤祐一さんが4月26日、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が予告している海賊版サイトのブロッキングの実施について「通信を妨害してはならない」として、同社を東京地方裁判所に提訴した。 中澤弁護士はインターネットや著作権に詳しく、普段は発信者の情報開示請求や権利侵害コンテンツの削除要請などを行うなど、海賊版サイト対策には前向きな姿勢だ。しかし、サイトブロッキングという手段を取るNTTコムに対しては「日本の法体系ではあり得ない」と切り捨てる。中澤弁護士がNTTコムを提訴した理由とは。 (変更履歴:2018年4月27日午後7時30分 タイトルなど一部表現を修正しました。) なし崩しにブロッキングが始まる前に 海賊版サイトを巡っては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を受け、議論が過熱。日本国憲法第21条で定める「通信の秘密」や「表現の自由」を侵害する恐れがあるとし
政府が「漫画村」など海賊版3サイトについて、ISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決めたことが、波紋を呼んでいる。「ブロッキングという法的根拠のない手段を求める前に、権利者はどこまで対策したのか」「出版社は、漫画村を刑事告訴していないのでは」など、疑問の声も上がっている。 講談社によると、漫画村への刑事告訴の手続きは完了しているという。漫画村に近いとみられる人物の名前が昨年夏時点で個人ブログに掲載されたり、NHKが今年4月、関係者に取材するなど、個人やメディアが漫画村の“正体”に迫っているが、捜査に当たっている警察は、現時点で摘発できていないようだ。 講談社は漫画村に対して、刑事告訴だけでなく、削除要請などさまざまな対策を採ってきたという。同社広報室長の乾智之さんに、詳細を聞いた。 「数え切れないほど削除要請してきた」「刑事告訴、行った」 ――「漫画村」に対して、これまでどのような対
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している(1・2)。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)およびネクストライブラリ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:島村武志、以下ネクストライブラリ)は、運営する“ユーザー投稿型”キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」において、株式会社朝日新聞社、株式会社産業経済新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社時事通信社および一般社団法人共同通信社、(以下総称して、報道7社)より、2017年8月28日に、報道7社およびそのグループ会社が運営するサイトに掲載されている画像および写真などのコンテンツが無断で転載されている旨の申し入れを受け、調査と対応を行ってまいりました。このたび、調査と対応が完了し、LINEおよびネクストライブラリと報道7社は、インターネットにおけるデジタルコンテンツの適正な利用と流通を促進
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