テレビなどで使う音楽の著作権管理事業をめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が放送局から楽曲使用料を徴収する方式について「他業者の参入を妨害している」と判断した最高裁判決が４月、確定した。今後、独占禁止法違反にあたるかどうか、公正取引委員会が判断するが、ＪＡＳＲＡＣ側はいまだに「著作物の円滑利用と著作権保護を両立させる合理的な方式」と最高裁の判断に不満を抱く。ＪＡＳＲＡＣは音楽著作権管理市場の発展を阻害しているのか。新規事業者や放送局と改善に向けた協議も続くが、最終解決には時間がかかりそうだ。 問題は振り出しに「非常に残念な判決だ。音楽著作権の管理は通常の市場の問題とは異なる特性がある。そのことについて（公取委の）審判では十分に議論させていただき、排除措置命令を取り消す審決が出された。最高裁の判決にはそのような理解が見当たらなかった」 ４月２８日の最高裁判決から１週間以上経過した５月８

テレビなどで使う音楽の著作権管理事業をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の使用料徴収方式が他業者の新規参入を妨げているかが争われた訴訟の上告審で最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１４日、判決期日を２８日に指定した。高裁の結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないことから、ＪＡＳＲＡＣの方式を「新規参入を排除し、自由競争を妨げている」と認定し、独占禁止法違反ではないとする公正取引委員会の審決を取り消した東京高裁判決が確定する見込み。 問題となったのは、ＪＡＳＲＡＣがテレビ局やラジオ局と結んでいる包括徴収方式。各局はＪＡＳＲＡＣに放送事業収入から一定の割合を支払えば、ＪＡＳＲＡＣ管理の楽曲を自由に使用できる契約を結んでいる。一方、新規参入した著作権管理会社「イーライセンス」（東京）は管理楽曲の利用に応じて個別に使用料を受け取る。イー社は、同社の楽曲を使用すると局にとっては

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を始めたことが１４日、わかった。情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用で、子供たち一人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成２８年度までに結論を出す考えだ。 各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。現行の学校教育法ではデジタル教科書の位置づけが明確になっていないため、教科書検定制度の見直しや関連法の改正も視野に入れ議論を進める。 電子黒板の普及などＩＣＴを活用した授業の拡大に伴って、

日本のアニメや米ハリウッド映画などの動画に中国語字幕を付け、違法にアップロードする中国のアマチュア集団「字幕組」が注目を集めている。字幕職人たちを無償の翻訳作業に駆り立てているのは、海外の素晴らしい作品を同胞に見てほしいという純粋な思いで、日本文化を中国に浸透させている側面もあるが、著作権を侵害する違法行為であることに変わりはない。今後、中国の消費者に向けていかに正規コンテンツを届けられるかが日本側の課題となりそうだ。 翻訳のクオリティ競う字幕組の活動に参加しているのは社会人から高校生まで若者が中心で、時間に余裕のある大学生がかなりの割合を占めているとみられる。 その役割は主に３つ。まずオリジナルの動画を入手し、ファイル共有ソフトなどを使って違法にアップロードする「片源」。海外に居住する留学生が現地のテレビ番組を録画するケースが多いようだ。そして日本語などのせりふを聞き取り、専用ソフトを使

宮城県警は２６日、著作権法違反容疑で、さいたま市見沼区春野、通信販売業、中村昴容疑者（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は６～９月の間、著作権者の承諾を得ずに、インターネットオークションで、美少女キャラクターの抱き枕カバー計３枚を計７５００円で、千葉県の男性に売った疑い。　宮城県警によると、中村容疑者は中国から複製品を仕入れていたといい、県警はこれまでに、少なくとも延べ３千人に販売し、１８００万円の売り上げがあったとみている。今年の夏ごろ、県警のサイバーパトロールで発覚した。

岡山県警は１８日、ディズニーの大ヒット映画「アナと雪の女王」に登場するキャラクターの複製シールを貼ったドル紙幣を販売したとして、著作権法違反の疑いで、名古屋市北区福徳町の会社員の男（４５）を再逮捕した。　再逮捕容疑は今年５月上旬、「アナと雪の女王」に登場する「エルサ」などのキャラクターの画像を複製したシールを肖像画の部分に貼った１ドル紙幣を、インターネットオークションで３回、計４枚販売したとしている。１枚２１００円から４３００円程度で、東京と静岡の男女が落札した。　男は１０月２９日、人気アニメ「ワンピース」の複製シールを貼ったドル紙幣を販売したとして、著作権法違反容疑で岡山県警に逮捕されていた。

著作権取り扱い厳格に 「キャラクターの引用にすぎない」。ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」（スクエニ社）の抗弁に対し、大阪府警が出した結論は「無断使用」だった。他社のゲームキャラクターを無断で使用したとしたとして、大阪府警は１７日、スクエニ社の編集・出版部門の役員ら計１６人を書類送検した。知的財産の管理が重要視される現代、著作権は厳格な取り扱いが求められることを示したといえる。 きっかけは昨年６月、漫画「ハイスコアガール」にアニメ化の話が持ち上がったことだった。ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）はこの時点でキャラクターの無断使用を把握。今年２月に両者の話し合いの場が持たれたが、３月、ＳＮＫ社は「刑事告訴を含め、しかるべき法的措置を検討する」という通知書を送るに至った。 一方、スクエニ社は「著作権法上の引用

約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社

登録ユーザー数５億６０００万人を超えるスマートフォン向け無料対話アプリ（応用ソフト）のＬＩＮＥが、日米両国で１１月にも実施するとみられていた株式上場を延期した。親会社の韓国ＩＴ大手ネイバーが、上場のタイミングに適していないと判断したようだ。時価総額１兆円超えは確実な大型銘柄として仕切り直しが注目されるが、ここにきてライバルの米中大手２社との「格差」も表面化。セキュリティー上の懸念や、著作権をめぐる訴訟リスクといった「上場の逆風」もささやかれている。 上場時期は「未定」今月９日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で開かれたＬＩＮＥの戦略発表会。森川亮社長が「ＬＩＮＥをＬＩＦＥ（生活）に密着したインフラにしたい」と、収益モデルの進化を高らかに宣言した。 約２０００席のホールには国内外の取引先や報道陣が詰めかけ、熊やウサギなどのオリジナルキャラクターが勢ぞろいした開幕ショーで躍進ムードを盛り上