水で満たされた電話ボックスに数十匹の金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」が自身の作品に酷似しており、著作権を侵害されたとして、福島県いわき市の現代美術作家が奈良県大和郡山市の郡山柳町商店街協同組合に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、奈良地裁（島岡大雄裁判長）であり、商店街側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の山本伸樹さん（６２）は平成１０（１９９８）年、電話ボックスに金魚を泳がせた作品を発表。一方で、同組合は京都造形芸術大（京都市）の学生グループが発表したオブジェを譲り受け、平成２６（２０１４）年に商店街に設置した。 ▼漫画の聖地「トキワ荘」復元、寄付殺到のワケ 原告側は「外観はほぼ同じで、仕組みなども一致している」と主張。商店街側は答弁書で「電話ボックスに金魚を入れて展示する表現は多数実例がある。創造性はなく、原告の作品は著作物には該

ネット上に「まとめサイト」などがあふれる中、著作権侵害の可能性があるイラストや画像などの無断転載は横行している。今回のように経済的な損失が不明確な無料コンテンツの転載についても賠償を認める司法判断が出されたことで、サイト側にはより厳格な権利確認が求められそうだ。 ベテラン裁判官によると、無断転載をめぐる訴訟はここ数年で増加。また訴訟外で転載に声を上げるケースも目立ち、産経新聞など報道７社は「ＮＡＶＥＲまとめ」での写真や画像の無断転載について、運営元の親会社に当たる「ＬＩＮＥ」に改善策を申し入れ、４月に全てを削除することなどで合意した。自らサイト側にメールなどで使用料を求め、体験をネットに発信する写真家などもいる。 原告のイラストレーター女性の代理人を務めた平野敬（たかし）弁護士は今回の判決について「裁判所が正面から損害を認定したことで、無料コンテンツの無断転載についても、著者の実績などを基

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

水で満たされた電話ボックスに数十匹の金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」は自身の作品に酷似しており、著作権を侵害されたとして、福島県いわき市の現代美術作家、山本伸樹さん（６２）が１９日、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の柳町商店街組合を相手取り、３３０万円の損害賠償などを求める訴えを奈良地裁に起こした。 訴状などによると、山本さんは平成１０年、電話ボックスに金魚を泳がせた作品「メッセージ」を発表し全国各地で展示してきた。一方、金魚電話ボックスは２６年、「金魚の街」として知られる大和郡山市の同組合が設置。京都造形芸術大（京都市左京区）の学生グループが２３年、「テレ金」というタイトルで発表した作品を譲り受けたという。 ▼インスタ映え「金魚電話ボックス」撤去－張り紙に訪れた観光客がっかり…水抜かれ、カバー　奈良・大和郡山 山本さんは金魚電話ボックスの存在を知った２５年以降、同組合に繰り返し抗

日本美術著作権協会（ＪＡＳＰＡＲ）などは１３日、東京都内で会見を開き、日本の著作権法に、美術作品が転売されるごとに販売価格の一部を著作者やその相続人が要求できる「追及権」を導入するよう政府に求めていく考えを明らかにした。 追及権は芸術家保護の観点から１９２０年にフランスで始まり、欧州を中心に約９０カ国で法制化されているが、日本や米国（カリフォルニア州を除く）、中国などでは導入されていない。 日本では通常、芸術家がいったん作品を手放すと、評価が高まり高値で転売されても恩恵を受けない。会見に出席した日本画家の中島千波さん（７２）は「作家にとって切実な問題。追及権への理解を広く求めていきたい」と話した。

人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。 閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。 同社によると、問

インターネット上で無断で公開されている漫画が読める「海賊版サイト」の存在が問題化している。海外にサーバーがあることや、「リーチサイト」と呼ばれるサイトの構造が法的に灰色であることが、事態を複雑にしている。海賊版サイトをめぐる諸問題を、著作権法に詳しい弁護士の福井健策さんに聞いた。 リーチサイト　漫画の海賊版サイトは主に、 （１）リーディングサイト （２）リーチサイト の２種類にわけられる。 （１）は、事業者が自らのサイト上に無断で複写した漫画のデジタルデータ（海賊版）を置く。海賊版をネットで公開する行為は、著作権法違反（複製、公衆送信）に当たる。損害賠償請求などの民事責任に加え、刑事責任も問われる可能性がある行為とされる。 これに対して（２）は、第三者が運営する海賊版をため込んであるサイトへのリンクを張って誘導するサイトを指す。国内には２００以上あるとみられている。海賊版をネット上に送信し

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めている問題で、文化審議会は５日、ＪＡＳＲＡＣの徴収開始を認める答申をまとめた。徴収に反発する教室側と東京地裁で係争中のため、判決確定までは徴収を拒む教室への督促を控えるよう求めた。答申を受け、文化庁長官が近く裁定する。 教室側の団体「音楽教育を守る会」が昨年１２月、徴収を保留するよう求めて文化庁に裁定を申請。著作権等管理事業法の規定により、裁定が出るまでＪＡＳＲＡＣは著作権料を徴収できず、今年１月から始まる予定だった徴収を先送りしていた。 ＪＡＳＲＡＣは昨年２月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。全国約２５０の事業者が、レッスンは著作権料の範囲外であることの確認を求めて東京地裁に提訴したが、ＪＡＳＲＡＣは同１０月、全国約１千の事業者に「来年１月から徴収を始める」と通知していた。

仮想通貨取引大手の「コインチェック」では、「ＮＥＭ」５８０億円相当が不正アクセスで流出した。本社前には、心配そうにコインチェックの画面を見るユーザーも＝２７日午後、東京都渋谷区（春名中撮影） 政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが３０日、分かった。これまで攻撃に備えたソフトウエア開発のための既存ソフトウエアの解析は著作権法上、違法か合法かの線引きが曖昧だったが、政府は同法で合法なことを明示して企業や研究機関での研究を促進し人材育成にもつなげる考えだ。開会中の通常国会に、著作権法の改正案を提出する。 ウィンドウズなど既存のソフトウエアに対するサイバー攻撃に対処するためには、著作権のあるソフトウエアの解析や複製などを行って脆弱（ぜいじゃく）性を発見した上で、セキュリティー対策のソフトウエアを開発する必要がある。 しかし、現行の著作権法では、

外国映画（洋画）を日本で上映する際、劇中音楽の著作権者らに支払われる使用料が「海外に比べて著しく低い」として、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が事実上の値上げを求めた。映画界には動揺が広がっているが、映画音楽をめぐって何が起きているのか。 ２％と０・０００７％　ＪＡＳＲＡＣが１１月８日に東京都内で記者会見し、洋画で使われる音楽の使用料の変更を求めた。 ＪＡＳＲＡＣは、自分たちに作品を委託している作曲家、作詞家らに代わって音楽の使用料を徴収する組織で、洋画についても、全国の映画館で構成する「全国興行生活衛生同業組合連合会」（全興連）を直接の相手として徴収している。 ＪＡＳＲＡＣは今回、その額が洋画の興行収入（劇場での飲食物販も含んだ売り上げ）に見合っていない、と指摘している。 いくらか。１本１８万円だ。「１本」といっているのは、映画館の数や動員観客数を計算には入れない、という意味。つまり興

産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」などの見出しがついた偽号外の画像がツイッター上に投稿されていることが分かり、産経新聞社は３日、「極めて悪質」とするコメントを出した。法的措置も検討している。 確認された偽号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で学園前理事長夫妻の逮捕を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられる。 このうち７月３１日に投稿された偽号外は「安倍夫妻　逮捕」などの見出しと安倍晋三首相夫妻の写真、８月１日投稿の偽号外は「安倍総理逮捕」などの見出しと加工された安倍首相の写真が付けられていた。いずれもＰＤＦ号外に載っている記事を使用。産経新聞の題字など一部にはぼかしがかかっていた。 産経新聞社広報部の話「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討

林芳正文部科学相は４日の記者会見で、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題について、「営利目的の音楽教室は小中学校で習うのとは性格が違う。線引きが必要だ」と述べ、ＪＡＳＲＡＣ側の主張に一定の理解を示した。 楽器教室の著作権使用料を巡っては、来年１月から徴収する方針を示したＪＡＳＲＡＣに対し、教室を営む会社・団体が、ＪＡＳＲＡＣに使用料の徴収権限がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴している。

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「シン・ゴジラ」を手掛けた庵野秀明監督（５７）が代表取締役を務めるアニメ制作会社「カラー」（東京都杉並区）が、古巣のアニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）に貸し付けるなどした約１億円の支払いを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁立川支部であった。水野麻子裁判官は請求通り全額の支払いを命じた。仮執行も認めた。 ガイナックスは控訴せず、判決は確定する見通し。カラーは「コメントは差し控える」とした。 判決などによると、ガイナックスは庵野監督が平成１９年に退社するに当たり、監督の作品で得た収入から使用料を支払う契約をカラーと締結。さらにガイナックスは２６年８月、カラーから１億円を借り入れた。使用料の支払い、借金の返済が滞ったため、提訴した。

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士５人とメールを交換したことを９日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。 国連特別報告者はＮＧＯ（非政府組織）や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。 ケナタッチ氏は５月１８日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。 書

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約３５０の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」が３０日、東京都内で総会を開き、ＪＡＳＲＡＣに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することを決めた。会員各社が７月にも提訴する方針。 ＪＡＳＲＡＣは音楽教室に対して、指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈し「著作権管理の公平性を考えれば音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」と、徴収を始める方針を明らかにしていた。 これに対し、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として提訴の意向を表明。同振興会などでつくる「守る会」の同日の総会では、約２７０社・団体が参加（委任状含む）し、提訴の方針に大多数が賛同したという。 ＪＡＳＲＡＣ広報部は「守る会

東京・原宿で人気アイドルグループ「嵐」のメンバーの写真を複製したグッズを無断で販売したなどとして、警視庁池上署は２６日までに、著作権法違反容疑で、墨田区のアイドルグッズ製造販売会社「ちとせ」社長、塩野崎潤容疑者（３６）を逮捕した。逮捕は２４日。 逮捕容疑は昨年１０月２４日、渋谷区神宮前のアイドルグッズ販売店「原宿アイドル写真館」で、嵐のメンバーらの写真を複製したポスターなど２７点を客３人に計１万４９０円で販売した疑い。今年３月２日には、嵐のほか「ＮＥＷＳ」や「関ジャニ∞」の写真を複製したブロマイドやクリアファイルなど計２０８９点を販売目的で所持した疑い。 池上署によると、塩野崎容疑者は、雑誌や写真集に掲載されたアイドルの写真を接写して、グッズを製造していた。「何が悪いのか分からない」と容疑を否認しているという。

京都大が４月の入学式で昨年のノーベル文学賞受賞者で米歌手、ボブ・ディランさんの歌詞を引用した山極（やまぎわ）寿一総長の式辞をホームページ（ＨＰ）に掲載し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が京大に歌詞使用料が発生する可能性があると連絡を入れていたことが１９日、分かった。 ＪＡＳＲＡＣによると、京大がディランさんの「風に吹かれて」の歌詞を一部引用した山極総長の式辞をインターネット上に掲載していると外部から連絡があり、５月、京大に事実確認などの問い合わせをした。 ▼【画像集】世界の京大、ユニークな名物コスプレ卒業式（こちらをクリック） ＪＡＳＲＡＣの担当者は「個別の事案には答えられない」としたが、一般論として「式辞だけでは歌詞使用料は発生しないが、ネット上に掲載されると使用料が発生する可能性がある」としている。具体的な使用料はケースによって異なり現時点では不明だという。

テレビのデジタル放送を視聴するためのＢ－ＣＡＳ（ビーキャス）カードを不正に使用する方法などをインターネット上に公開したとして、府警は１日、著作権法違反や私電磁的記録不正作出の疑いで、神戸市内に住む専門学校生の少年（１８）を書類送検した。 府警サイバー犯罪対策課によると、少年は自身のブログに「裏情報」と称して公開し、約２年間で計７８万円の広告収入を得ていた。「自分の知識や技能に注目してほしかった。サイトの閲覧数を上げて広告収入を増やしたかった」などと容疑を認めている。 送検容疑は、昨年７月と９月、有料放送を無料で見られるようＢ－ＣＡＳカードを改変する方法をブログで公開したほか、動画再生ソフトのパスワードを無効化するプログラムなどのダウンロード先も公開したなどとしている。 また府警は、少年のブログを参考にＢ－ＣＡＳカードを改変したなどとして、私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で、堺市職員の

作家の筒井康隆氏が自身のブログなどで、韓国のソウルや釜山に設置された慰安婦像に性的な侮辱行為をするよう呼び掛ける内容を記したことに絡み、筒井氏の小説「モナドの領域」を扱う出版社が販売中止を決めた。複数の韓国メディアが８日までに報じた。 同日付朝鮮日報（日本語電子版）は筒井氏を「少女像を性的に侮辱する衝撃的な妄言を発した日本の小説家」と記述。その上で販売中止に踏み切った理由について、「韓日関係や歴史に対する同氏の個人的観点にひどく失望した。作家としてだけでなく、一人の人間としての同氏の態度と資質に対し怒りと悲しみを感じる」とする出版社側の主張を紹介した。 また同紙は、「同社が今年後半に出版予定だった小説『旅のラゴス』の契約を解除することを国内のエージェントと日本の著作権所有会社に通知した」とも報じた。

日ＡＳＥＡＮ特別経済相会合を前に、記念写真に納まる世耕弘成経産相（中央）と各国の担当閣僚ら ＝８日午前、大阪市北区（山田哲司撮影） 政府は今回の会合で、ＲＣＥＰに高水準の自由化を盛り込む方向でＡＳＥＡＮ１０カ国と足並みをそろえた。貿易ルールのアジア標準作りで中国と主導権争いが続く中、一歩リードした形だ。呼び水となったのは貿易・投資の円滑化につながる経済協力。質の高い貿易ルールがＡＳＥＡＮの利益となるよう受け入れ態勢の整備を支援する。 「ＲＣＥＰを早期にまとめたいＡＳＥＡＮと、質の高い合意を追求する日本の考えを両立できた」 世耕弘成経済産業相は８日の共同記者会見で会合の成果を強調し、ＲＣＥＰを新たな地域連携のモデルにしたいとの意向を示した。 政府は今後、中小零細企業の海外展開や新産業創出の支援、電子商取引や知的財産の保護といった貿易ルールの構築などでＡＳＥＡＮに日本のノウハウを提供する経済協