海賊版サイト「捜査を渋る」日本の警察こそ弊害である
１０月１５日に行われた政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、中間とりまとめを提出できないまま無期限延期となった。検討が不十分なまま、海賊版サイトのブロッキングに突き進まなかったことは英断だった。 今年４月に、民間の自主的取り組みとして、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の３サイトに対するブロッキングが適当との緊急対策が示された。しかし、実際にはブロッキングが実施されないまま、３サイトともサービス閉鎖に追い込まれた。これは個人やニュースサイトによる「草の根」調査を通じて、海賊版サイト運営者の正体に迫ったことによる成果である。 検討会議では、現行制度で海賊版サイトに対してどこまでの対抗措置を行うことができるのか、実際に試すことのないまま臆測が語られた。例えば、検討会議では当初、多くの海賊版サイトを配信している米コンテンツ配信サービス（ＣＤＮ）大手のクラウドフレア（
「特定、告訴、摘発」それでも海賊版サイトは止まらなかった
・海賊版サイト対策を尽くしていない。 →尽くしています。 ・海賊版サイト運営者の摘発が先だ。 →特定し、告訴し摘発されています。しかし、それでも海賊版サイトの運営を止めることはできなかった事実があります。 ・被害額盛りすぎ。 →正規の方法でコンテンツを購入してもらえれば生まれる市場の規模を計算しています。 ・通信の秘密の侵害だ。検閲が始まる。 →ＩＳＰによるあて先の確認は現在でも日本国内で実施されています。われわれは透明性を確保する司法的ブロッキングの法制化を求めています。 ・ネットの自由が崩壊する。 →イギリスはじめ、ブロッキング導入国において、ネットの自由は崩壊していません。
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