TPP著作権条項についての声明 | 図書館問題研究会2015年3月8日2015年7月9日 2015年3月8日 TPP著作権条項についての声明 図書館問題研究会全国委員会 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者などで構成される個人加盟の団体である。当会は図書館に関わる立場から、TPP（環太平洋経済連携協定）の協議の透明化を求めるとともに、著作権に関して各国で対立のある条項について、とりわけ著作権保護期間の延長と著作権侵害の非親告罪化を妥結案より除外することを求める。理由は以下のとおりである。 TPPの交渉が終盤に差しかかり、著作権保護期間の70年への延長および著作権侵害の非親告罪化について米国の提案を受け入れる方向とマスメディアでは報道されている。一方で、政府はこれらの報道を否定するものの、協議内容については一切情報を公開していない。 TPPは交渉内容が国民から秘匿されたま
