日経ビジネスオンラインの「DeNA転落の起点　買収と譲渡、2つの過ち」という記事に、以下のような文章がありました。 そもそも、ウェブは「コピペ」や「パクリ」で汚れていた。 ライターやブロガーが汗水を垂らして記事を書き、ネットに公開しても、そこから得られる収入は薄利。無報酬のブロガーも多い。キュレーション勢は、そうした記事を寄せ集め、検索エンジン最適化（SEO）という技法を用いて巨大なアクセスを生み、一次情報の発信者を尻目に収益化していった。ライターやブロガーが権利を訴えたところで、著作権法が定める「引用」の印籠をかざされるだけだ。 引用の範疇を超えた明らかな著作権法違反だとしても、キュレーション勢には「プロバイダ責任制限法」という第2の印籠がある。責任は記事の投稿者にあり、掲載したサイトは指摘があってから削除すれば責任を免れるといった法律だ。だが実際には削除申請の手続きが煩雑で、泣き寝入り

日本経済新聞に、以下のような記事が掲載されています。 著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応 政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。 2010年頃の議論を振り返る 「取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする」とありますが、恐らく、DNSブロッキングに関する議論も含まれていると推測しています。 日本では、児童ポルノを対象としたDNSブロッキングが2011年から開始しています（参考）。民間の通信事業者が各自の自主的な判断でDNSブロッキングを行っているという体裁であるため、ここで議題となる

NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの

Whois情報公開代行といえば、今年4月に、日本国内から登録された.inドメイン名が大量に停止される事件がありました(参考：.inドメイン名停止とwhois公開代行)。 その事件と直接関係があるわけではないと思いますが、Whois情報公開代行に関する議論がICANNで行われ続けています。 先月24日に、ICANNのサイトで「Study on Whois Privacy & Proxy Service Abuse」に関するパブリックコメント募集が開始されました(10月22日まで)。 まだパブリックコメント募集の段階ですが、ICANNで公開されている調査結果は非常に興味深いものでした。 この調査は、違法行為等を行うドメイン名登録者と、一般的なドメイン名登録者で、Whois情報公開代行サービスを利用している割合に差があるかないかなどを調べたものです。 実際に電話をかけてドメイン名登録者にコンタク

昨年10月1日に施行された改正著作権法は、違法ダウンロードに対して刑事罰を追加するというものでした。 2012年10月時点では、違法ダウンロード刑事罰化が日本のインターネットトラフィックに非常に大きな影響を与えたものと思われます。 10月1日直前は駆け込みと思える急激なインターネットトラフィック増加が発生し、違法ダウンロード刑事罰化施行直後はインターネットトラフィックが激減していたことが日本国内各所で計測されています。 違法ダウンロード刑事罰化でP2Pトラフィック激減？ 違法ダウンロード刑事罰化でトラフィックが減ってる それから約1年間が経過しようとしていますが、「インターネットトラフィック」という視点で見たとき、違法ダウンロード刑事罰化は一時的な心理的効果にしかならなかったのではないか、という調査結果が公表されています。 IIJ Internet Infrastructure Revie