日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされた場合の影響について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。 また、今回の会合で景気判断を上方修正した理由については、「企業部門では収益の改善が設備投資にプラスに作用しており、家計部門でも雇用や所得の改善が個人消費を支えるなど、企業と家計の両方で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきているためだ」と述べました。
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ510人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の3つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて3社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし7月から8月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ341人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ169人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ510人を違法に派遣していたとして、これまでに3社
参考リンク:過労死や自殺するくらいなら仕事辞めろよ こればかりは社畜の考えが分からん(アルファルファモザイク) 「自殺や過労死するくらいなら仕事辞めろ」 僕もそう思います。 ときにこの参考リンクに書かれているような「酷い職場」なら。 もし彼が、この支社長に「そのやり方には、ついていけません」と、ひとこと言えれば、少しは変わっていたのだろうか? でも、僕はこんなことも考えてしまうのです。 この支社長自身は、彼に特別に目をかけていて「使える社員」として鍛えていたつもりなのかもしれない、と。 もちろん、支社長の彼への扱いそのものは間違っているのですが、もし、彼がこの仕打ちに耐え抜いて出世すれば「若いころに支社長に鍛えられたおかげで、ここまで来ることができました」と言った可能性もあります。 「もう少しがんばれ」と「がんばりすぎるな」の境界はどこにあるのか? 僕には、それがよくわからないんですよ。
雇用を取り巻く情勢が一段と厳しさを増しています・・・ってニュースの枕みたいだな。 ぶっちゃけ、雇用は大幅な回復はないと思う。未来永劫、とは言わぬが、あと数十年は。もちろん先のことは誰にもわからないが、現時点で冷静に考えれば、雇用は悪化することこそあれ、回復する見込みは全くといっていいほど無いだろう。 なにせ、企業は人を雇いたくない、人件費をかけたくないと言っているし、少ない人数でやりくりしていけるように企業体質を変えていかなければ、いわゆるグローバル経済の中で生き残っていくことはできないからだ。 産業の効率化の歴史は人員削減の歴史でもある。同じ仕事であっても、組織化と機械化によって、必要な人員はどんどん減っていく。自動販売機、電話交換手、駅の改札、など挙げればキリがない。高速交通網の発展は宿場の仕事を奪い、町の駄菓子屋は高度に情報化組織化されたコンビニにとってかわられ、ネットとケータイの普
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