国家公務員の給与削減について政府は23日、民主党を支持する連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)との合意にこぎつけた。しかし、平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「総人件費2割削減」にはほど遠く、東日本大震災の復興財源を大義名分にした「急場しのぎ」の感は否めない。今国会の残り会期も1カ月を切り、野党は菅内閣不信任決議案の提出を検討するなど、法案成立は予断を許さない状況だ。 「大変厳しい決断だが、受け入れると回答した」 連絡会の棚村博美議長は23日夕、合意は苦渋の決断であることを強調した。 合意までには曲折があった。そもそも、民主党マニフェストで掲げた「総人件費2割削減」は、連絡会が反発したことで実現のめどが全く立っていなかった。 今回は復興財源の確保と労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案を同時に提出することで、ようやく折り合いをつけた形だ。しかし、連絡会が給与水準が低