新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。　東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。　河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。

作家の曽野綾子氏が、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）の有識者メンバーを１０月末で辞任していたことが２日、分かった。同会議担当室によると、曽野氏から今秋、「作家業を優先したい」として辞任の申し出が口頭であった。後任の補充はしない方針という。

自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）が近くまとめる領土問題の情報発信に関する提言案の概要が２８日、判明した。領土関連の政府発信を従来の「広報」から「世論戦」に強化し、英語のほか中国語やフランス語などの国連公用語を使った効果的な発信の推進を求めるのが柱だ。１２月上旬に安倍晋三首相に提出する。　政府は１０月から竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する広報動画を外務省のホームページ（ＨＰ）に掲載。これとは別に年内にも領土に関する専用ＨＰを立ち上げる予定で、自民党の提言はこうした取り組みを後押しする狙いがある。　提言案では、政府が領土や主権に関する問題の内外への情報発信を行う際の基本的な姿勢として、広報ではなく「世論戦」との認識に立つ必要があるとした。　竹島、北方領土をそれぞれ不法占拠する韓国とロシアや、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、単に日本の正当性を主

「敗軍の将」が復活に向けて動き始めたようだ。昨年の衆院選で大敗し、民主党の下野を招いた野田佳彦前首相が、今月に入り、消費税増税や尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化などをめぐり発信を強めている。首相退任後は表だった発言を控え、現在の肩書も「民主党最高顧問」という名誉職でしかないが、党内には依然、代表再登板説が根強い。首相就任時に自らをドジョウにたとえた野田氏。「二匹目」はある？　最近の野田氏の言動に明らかな変化が生まれている。政権交代直後は封印していた「生臭い」発言が、ちらほらと飛び出すようになったのだ。　７日夜、地元・千葉県船橋市での講演。野田氏は安倍晋三首相の経済政策について「安倍日本丸は順風満帆に航行しているが、金利がはね上がるようなリスクを冒したら、船底を蹴破ることになりかねない」と批判。首相が公邸入りしないことにも「安倍さんは危機管理にものすごい問題意識を持っているが、その前にご自身が

生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。「『さよなら』する」　２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。　「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しないと

文部科学省の有識者会議が、学校の運動部活動の指導指針をまとめ、「体罰」の具体例も盛り込んだ。　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が自殺した問題を受けて体罰防止の徹底を図ることが目的だが、例示が指導現場の一助になるとは思えない。　指針は、信頼関係があれば体罰も許されるとの意識は認められないと断じたが、許されない指導例に掲げたのはこうだ。　熱中症の危険があるのに水を飲ませず長時間走らせる。受け身をできないように投げる。「参った」の後も攻撃を続ける。殴る、蹴るや、パワハラ、セクハラも含まれている。これらはただの暴力であり、いじめであり、犯罪行為である。信頼関係の有無を問うまでもない。　バレーボールで技能向上のためにレシーブ練習を繰り返すことや、柔道の初心者に受け身を反復させることは認めた。遅刻を繰り返す生徒を試合に出さないことも「許される指導」とした。当たり前だ。　指針は勝利至上主義を

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

天皇陛下が１３日、神奈川県葉山町の葉山御用邸に静養のため来られた際、同町議会の近藤昇一副議長（６３）が「お出迎え」を見送った。葉山町では天皇陛下が御用邸に入られる際、町長、議長、副議長らが御用邸内でお出迎えを行う慣例があるが、「見送ったのは今回がおそらく初めて」（議会関係者）という。　１３日は町議会本会議が開かれていたが、天皇陛下のお出迎えを受け、午前１１時～午後１時は休憩となっていた。近藤副議長は「本会議を休憩してまでお出迎えを行う必要はない」としている。一方、一部の町議からは「御用邸あっての葉山町で失礼に当たる」と反発の声も上がっている。　近藤副議長は共産党の会派に所属し現在９期目。

安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６日、大学入試改革に向けた議論を始めた。高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」の導入を視野に、１回の共通テストで合否が左右されるとして批判のある大学入試センター試験の廃止を含めた見直しなどを検討する。今秋にも結論を取りまとめ、安倍晋三首相に提言する。　安倍首相は会議の冒頭、「大学入試に過度にエネルギーを集中せざるを得ないことが、わが国の教育の問題。幅広い観点から議論してほしい」と語った。　到達度テストは、自民党の教育再生実行本部が先月、安倍首相に提出した教育改革案に盛り込まれた。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会でも具体的な制度設計を検討している。　到達度テストは年２～３回の実施を想定して議論される見通し。大学側には年１回のセンター試験に比べ、受験生の学力を正確に把握できるメリットがある。一方、高校側には大学に進学せずに就職する高

衆院憲法審査会の保利耕輔会長（自民党憲法改正推進本部長）が同党筆頭幹事の船田元氏に、審査会への自民党委員の出席を命じていたことが分かった。定数５０の同審査会で、自民党は会長、幹事以下３１人を占めるが、委員の欠席が目立ち、憲法改正への「本気度」を問われかねない事態に陥っていた。　問題が表面化したのは、「緊急事態」条項が議題となった５月２３日の審査会で、自民党委員が頻繁に入退室し、平均出席率は５割前後。これに対し、野党はほぼ全員が出席していた。自民党委員の欠席で「委員の半数以上」の定足数を割る可能性があり、共産党は審査の中止を要求した。　以前の審査会でも自民党委員の出席率が低かったため、保利氏は同日の審査会後、船田氏に「代理を出席させるように」と改善を要求。これを受け、船田氏は自民党の全委員に出席を求める文書を送付した。