ＡＩＩＢ 独首相が日本に参加呼びかけ NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ
消費税率、20％が必要＝財政再建へ歳入改革を―OECD事務総長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
来日した経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は14日、インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、消費税率を将来的に20％程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。 グリア氏は日本経済に関し「景気の先行きが良いと認識されなければ、株価は上がらない」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却など「望ましい結果に向かっている」と語った。 一方で、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を立てているが、グリア氏は「（減税と増税で）税収を中立にするのではなく、税収増を図る必要がある」と訴えた。
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首相、産経前ソウル支局長と面会 「ご苦労様でした」：朝日新聞デジタル