人文学はなぜ必要なのか？ - 伊勢田哲治 | ask.fm/tiseda
ご質問ありがとうございます。最近また文系の学問が役に立つかどうか話が盛り上がっていますね。だいたい話題は出尽くしていると思うのに何度も盛り上がっては同じ意見を言い合って終わるというのは、それだけテーマ自体がいろいろな人の心の琴線に触れる部分があるのでしょうね。今回は文部科学省の通知という呼び水があったのも大きいでしょうが、しかし通知の本文を読んで議論してらっしゃる方はどのくらいいるのでしょうね。 それはともかく、「人文学は必要か」「人文学はなぜ必要か」といった問いは、近似としてもおおざっぱすぎです。 まず、必要性が問われているものが「人文学そのもの」なのか「大学における人文学教育」なのか「大学における人文学研究」なのか「大学における人文学研究者の雇用」なのか、さらにその上に「日本における」がつくのかつかないのか、あとは大学といっても国立大学に限定するのかしないのかも、議論の流れによっては影
21世紀は「人・物・金」から「人・人・人」へ--大前研一氏が「もはやお金は経営に必須ではない」とビジネスの変化を語る
2015年4月に行われたマネーフォワード主催の「MFクラウドExpo2015」において、ビジネス・ブレークスルー代表の大前研一氏が登壇し「『勝ち残る企業の条件』－クラウドが迫るマインドチェンジ－」をテーマに特別講演を行いました。本パートでは、21世紀の経営で重要視されるのは「人・物・金」から「人・人・人」に変化するとし、今後勝ち残る経営の条件を紹介します。また、クラウド・ファンデングやクラウド・ソーシングの可能性にも言及し、これからのビジネスに起きる大きな変化について持論を展開します。（MFクラウドExpo2015より） 20世紀と21世紀の経済の違い 司会：皆様、お待たせいたしました。本日2つ目の特別講演「勝ち残る企業の条件」－クラウドが迫るマインドチェンジと題しまして、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長、ビジネス・ブレークスルー大学学長、大前研一様にご講演いただきます。それ
民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」
民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現
自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
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