総理はどこで間違えたのか「安倍退陣へ」これから起きること（週刊現代） @gendai_biz
すべてがズレている 浅川博忠 私は今の安倍政権を「ダブル一強」と呼んでいます。つまり政党では自民党、その自民党内では安倍さんが突出している。安倍さんは非常に運がよくて民主党の失政3年3ヵ月のおかげで高い支持率を得たわけです。 ところが、そのことによる慢心から、世論を蔑ろにして今回の安保関連法案の強行採決に走り、一気に支持率が低下した。 これで石破さんや岸田(文雄外務相)さんなどをはじめとした党内のリベラル派の人たちがようやく「安保法制は国民の理解が足りていない」「総理のやり方はおかしいのではないか」と、政権に苦言を呈する動きを見せ始めた。それでもまだ谷垣幹事長なんかは声を上げきれてなくて、独裁体制を許してしまっている。 鈴木哲夫 まったく同感です。これまでは安倍一強の慢心、驕りがあり、党が緩んでいた。党内で議論がないというのは、与党として健全じゃない。 だから、今回、せっかくリベラル派から
誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、
礒崎氏「軽率な発言おわびする」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長（自民）や野党が質問した。 礒崎氏は７月２６日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
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岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論
オレたち黄昏バブル入社組：日経ビジネスオンライン
だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広
右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる｜More Access! More Fun
防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意 新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・
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坂井和歌子 日本共産党 on Twitter: "埼玉の公立中学校の学校だよりで校長が「憲法より礼儀が大事」という文章を掲載。学生時代の埼玉在住の友人がFacebookで「え？…(ﾟДﾟ)」と紹介したところ話題となり、今日の埼玉新聞に掲載されたそうです。 http://t.co/Aw1Tv6kosF"
防衛費、初の5兆円視野 自衛隊の任務拡大にらむ - 日本経済新聞