宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は13日、日本経済新聞の取材に応じ、大口顧客と交渉中の運賃改定について「法人の見直し幅は個人より大きくなる」と述べ、平均15%以上の値上げを求める考えを示した。配達員への負担が重い当日配送に割増料金を設けることも検討。サービスの質に応じた運賃を求め、宅配インフラの維持を目指す。宅配事業を手掛ける子会社のヤマト運輸は、個人が対象となる基本運賃
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一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 私は以前このようなことを書いた。この気持は今も変わっていない。 加計学園をめぐる問題 誰もが文書が本物だと分かっているにも関わらず、調査が全くなされない。怪文書だと決めつけて告発者の醜聞を流す。告発者は保護しない。調査をするとなっても、内閣府は調査しない。 誰もが見ても無理のある答弁を文科省はし続けされられている。たった一人、総理大臣の発言の整合性を守るためだけに。これが今の日本政府の現状だ。 問題を解決する方法はたったひとつ、安倍総理が素直に自身の関与について認めるしか無い。しかし、それができないばかりに、日本の国会議員と全ての官僚組織が破綻し矛盾した答弁をし続けさせられているのだ。 #加計学園 歴史に残るだろうな。 森ゆうこ議員と藤原審議官の質疑。 森ゆうこ 「あなたは会ったんでしょ、会ってないんで
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が30億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ24億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で30億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連
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