【筆者：相馬花（仮名）・産婦人科クリニック看護師】 私はとある産婦人科医院で働く看護師です。人工妊娠中絶の件数が多く、中でも、子宮収縮剤で人工的に陣痛を起こし流産させる、いわゆる“中期中絶”（妊娠中期=12週～22週未満）が数多く行われているクリニックです。まだほんの“子ども”にしか見えない未成年や、様々な事情を抱えた大人の妊婦さんが、中絶を希望して訪れます。もちろん医師は産むことを勧めますが、やはり事情は人それぞれです。 一昨日は、隣の部屋が出産のお祝いムードに包まれる中、私のいた部屋には重苦しい空気が流れていました。皆、一声も発することなく、中絶手術受けた本人も声を殺して泣き、静けさの中で淡々と処置は終わりました。看取りは慣れているつもりですが、中期中絶の日は、いつも悲しく辛い思いに押しつぶされそうになります。 とっても綺麗な可愛い赤ちゃんでした。本当はあと半年もすれば、産声をあげ、抱

民間ロケットエンジンの開発から「マンガHONZ」「WAGYUMAFIA」と多彩な活躍を続ける堀江貴文さん。「お金」とは何か？　「人間の本質」とは？　じっくり語っていただいた“特別授業”を『マンガでわかるお金の教科書　インベスターZ［ビジネス書版］vol.1』（2016年刊）から期間限定で公開する。 「お金が好きか？」という問いはおかしい メルマガや著作などの発信活動で、だいぶ変わってきたとは思うのだが、いまだに“堀江貴文は「金の亡者」「お金が大好き」”というイメージを持たれている。なぜだろう？　お金を大好きだと思ったことは、一度もないのに……。 以前、講演イベントでこんなことがあった。 お客さんとの質疑応答の際に、「自分はお金のためには仕事をしていない」という経営者の男性にくってかかられた。「おまえは、どうしてそんなにお金が好きなんだ!?」と。せっかく質問してくれたのだから、きちんと答えた

2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学

責任者出てこーい ライブで東京に行くついでに、豊洲市場に行ってきました。寿司でも食うたろと。 こういうところは朝イチに行かないと意味がなかった。競りなんてやってないし魚もないし。 で、うろうろしたのですが、ここ、回遊性ゼロ。 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/kenngaku/hajimaru-japan.pdf 例えば駅からこの図の上の「水産仲卸売場棟」に行って、その次にその下の「水産卸売場棟」に行くためには、また同じ道を駅近くまで戻ってこなきゃいけないのです。逆もまたしかり。同じ道を行ったり来たり。 来る人のこと全然考えてないじゃん。 建物の中ですら「ここまでしか入れません」でまた同じ廊下を戻らなければならないのです。 「だって市場だから」「市場としての機能が最優先だから」という言い分も分かりますが、それでも開場前からここにたくさん

小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1

2010年代に入って、インターネットで種々の政治闘争を見かける頻度が激増したように感じる。 2000年代においても、いわゆる「ネトウヨ」は話題になっていて、匿名掲示板ではそういった人々とおぼしき書き込みは目に付いた。また、はてなブックマーク・はてなダイアリーあたりでも、極左的な政治闘争を叫ぶ人々の姿を目にしなくもなかった。 そうはいっても、当時のネット政治闘争はまだしも限定的だった。2010年代に入ると、東日本大震災後の原発／反原発を皮切りに、ジェンダー・国政・表現・道徳秩序といったものについて、あちこちのアカウントが自分の声をあげはじめ、論争に飛び入った。そうやって声をあげはじめた無数のアカウント同士は、シェアやリツイートや「いいね」といった手段を使って繋がりあい、派閥というには曖昧とはいえ、ともかくも、ひとつのオピニオンの塊を為して激しくぶつかり合い、いがみ合うようになった。 ネットで

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

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