本誌が実施した「好きな政治家、嫌いな政治家」アンケート。総裁選でタッグを組んだ「小石河連合」の人気の差が出た結果となった。河野太郎氏は1位、石破茂氏は4位に入ったが、小泉進次郎氏はトップ10圏外だった。 【アンケート結果】好きな政治家・嫌いな政治家は？ ＊　　＊　　＊ 「国民の人気が高い」というのは、この人の枕詞だったはず。ところが小泉進次郎氏は「好き」9票でランクインできず。「嫌い」も圏外だが14票で「好き」を上回った。 総裁選で「小石河」と呼ばれたが、河野、石破両氏とは決定的な差が出た。どうしてこんなことに？　「嫌い」の理由を見てみよう。 「国民のことをまったく考えておらず、自分のことしか考えていない」（46歳・東京都・女性）、「無能」（63歳・神奈川県・男性）、「自分ファースト」（51歳・東京都・男性）、「親の七光り。見ててイライラする」（24歳・北海道・男性）、「ただの目立ちたがり

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに

新型コロナウイルス対策のための テレワーク実施のお知らせ 平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 当社は新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、1月8日（金）よりテレワークを実施しております。 当面の間、お問い合わせ・ご相談につきましては、当社ホームページのお問い合わせフォームからご連絡をいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。 尚、お問い合わせフォームからの対応に時間がかかる場合がございますので、予めご了承いただきますようお願いします。 ご不便をお掛けいたしますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。

ついでだから以前有権者だった香川1区の小川淳也についても書いておこう。 国会での質問は良いけど、あの選挙の対応は正直微妙もいいとこでした。 私は悩んだ末、無所属でも出ると言った（結果立憲になりましたが）中谷さんを知っており、それや今回問題となった吉田さんを始めとした東京の新人たち、そっちのほうが筋を通してると思いますから。 https://t.co/nEzlXvmqXA — しーば (@sheabah1978) 2021年10月12日 私は香川1区の有権者だったから、小川が民主党の凌雲会所属でありながら、思想信条はボスの前原誠司とは相当違っていてハト派志向だったことは知っている。但しあくまでも保守政治家であり、いわゆるリベラルではないが。そもそも凌雲会の初期メンバーは仙谷由人（元社会党）、前原誠司と枝野幸男であり、この3人の中でも前原誠司が突出した右翼新自由主義者だっただけの話だ。つまり前

次期衆院選の東京８区からの出馬を取りやめた、れいわ新選組の山本太郎代表が１３日夜、街頭演説を行い、衆院選出馬について「やる気満々です」と語った。 立候補する小選挙区については「どこから出るか、決まっていません。だってここ（東京8区）から出ないと言ったのはついこないだ。いくつかありますが、まだ言えない」と述べた。いつ決まるかについては「最悪は締め切りぎりぎりになるかも。でもそれよりも前に言いたい、それを目指していきたい」と語った。

立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。 格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。 立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしています。 そして、アベノミクスなどで広がった格差を是正し 「1億総中流社会」の復活を目指すとして、 ▽消費税の税率を時限的に5％に引き下げるほか ▽当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしています。 一方で、 ▽富裕層の金融所得への課税強化に加えて、 ▽法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、 分配を最優

立憲民主党公認で衆院選香川1区から出馬する予定の小川淳也衆院議員が、日本維新の会に対し、同区で競合する維新立候補予定者の取り下げを要請し、維新が困惑している。維新は立憲、共産党などが進める野党共闘に加わっていないが、小川氏は取材に対し「野党が一本化を目指すのは当然で、できなければ立候補の自由がある」と説明した。 維新は8日に香川1区で新人の町川順子氏を擁立すると発表している。維新関係者によると、小川氏は11日、国会内の維新の控室を訪ね、馬場伸幸幹事長に対し「自分が野党統一候補者だ」として、候補者の擁立を撤回するよう求めた。馬場氏は拒否したという。

昨年度、自殺した児童や生徒は初めて400人を超え、小中学生の不登校は19万人以上と、いずれも過去最多となったことが分かりました。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」として、SOSを発信しやすい取り組みが重要だとしています。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、13日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、自殺した児童生徒は小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人となり、合わせて415人と前の年度から100人近く増えて過去最多となりました。 また、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から1万5000人近く増えて19万6127人と過去最多となっています。 不登校の子どもの割合も、この10年で小学生は3倍に

７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）