政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「さきほどのミサイルは午前7時48分ごろ太平洋へ通過したとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と午前8時に伝えました。
Jアラート発表 北朝鮮から発射されたミサイル 太平洋へ通過か | NHK
政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「さきほどのミサイルは午前7時48分ごろ太平洋へ通過したとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と午前8時に伝えました。
NATO加盟なら核配備容認も スウェーデン新首相
フィンランドの首都ヘルシンキで、共同記者会見に臨むサンナ・マリン首相（右）とスウェーデンのウルフ・クリステション首相（2022年11月1日撮影）。(c)Vesa Moilanen / Lehtikuva / AFP 【11月2日 AFP】北欧スウェーデンのウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）新首相は1日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟が実現した場合、自国内への核兵器の配備を容認する用意があると述べた。前政権からの方針転換となる。 2週間前に就任したばかりのクリステション氏は、同じくNATO加盟を申請しているフィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相と、同国の首都ヘルシンキで共同記者会見に臨んだ。 自国内への核兵器配備を受け入れるかとの質問に対し、マリン氏は「いかなる前提条件も付けるべきではない。何についてであれ未来への扉を閉ざすようなことはしない
山本太郎「安倍はまたポンポン痛くなるん？」⇒「水道橋博士休職するけど守る！」
率直に言ってダブスタ過ぎて醜いね ついてるブコメが山本太郎称賛してるものが多いのもヘドが出る https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/243627 れいわ・水道橋博士が議員活動休止 山本太郎代表「命より大切な仕事はありません」 https://twitter.com/yamamototaro0/status/250830493745037312 れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！@yamamototaro0 安倍さん、またポンポン痛なるんちがうやろな https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b5b97de35bdc473298e636020afebd9ba5eb44 博士氏を守るとした山本氏は「この件に関して、心ない報道であったりとか、ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷が発生するということは容易に想像がつく。人
岸田総理に同情しちまうよ俺は
岸田内閣の支持率が下がりまくりだし、何もしてないって言われてる状態、まあこうなってしまうのはわかるんだけど同情しちまうよ。 俺が岸田文雄に期待したのは、穏健で漸次的な変化だったんだよね。 俺の政治に対する考え方は、「政治は、複雑な組織や立法的な仕組みも、各人の心情も、利害も絡み合ってるから、明らかに悪い所があってもその修正には利害調整が必要だし、素早く解決することは禍根を残すのでよくない。デカい変化を望む側にも、現状堅守を望む側にもいい顔をしてそれぞれの感情をなだめつつ、じわじわ変えていくのが一番予後が良い」というもの。 そして岸田はそれをやってくれるかもと思ってた。 政権初期の、話を聞くとか検討ばっかで何もしてないと言われてたあの姿勢も、やってる感で時間を稼ぎ、八方美人をして好感度をあげて右派も左派も老人も若者も政治家も国民も懐柔し、四年経ったら人々に恨みつらみを残さずいい方に変えたじゃ
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
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大手の漫画編集者だけど勘弁してくれよ