胸を切り裂かれたチアガールレスラーが号泣ファイト！泣きながらうずくまり「もう試合が続けられないかもしれない」

「失われた20年」という言葉にいいイメージを抱く人はいないだろう。しかし、経済アナリストの武者陵司氏は、「失われた20年の間に、日本企業はビジネスモデルを大転換させた。ナンバーワンからオンリーワンに戦略を変えたハイテク企業に引っ張られ、これから日本には『メガ景気』がやってくるだろう」と予測する。その根拠とは――。 ※本稿は、武者陵司『史上最大の「メガ景気」がやってくる』(KADOKAWA)を再編集したものです。 ■ナンバーワン志向だから日本経済は転落した もう随分と前の話になりますが、民主党が政権をとったとき、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「二位じゃだめなんですか？　」という質問を投げかけた議員がいました。エズラ・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』ではありませんが、かつての日本はとにかく世界ナンバーワンを目指して、さまざまな技術開発を行ってきました。くだんの事業仕分けの

長期政権の驕りと緩みが、「平成最悪」大水害の被害を拡大させた。 「気象庁が事前にあれだけ警告を発していたのですから、危機管理の責任者として安倍（晋三）首相が会見し、『危険ですから避難してください』と、早めに注意喚起を行うことはできました。最初から首相が真剣に取り組んでいれば、救えた命があったはずです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏） 西日本が未曽有の大雨に襲われていた7月5日夜、議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる酒宴に、安倍首相ら政権幹部が参加していた件が大炎上している。 「数十年に一度レベルの大災害」を前に、首相は小野寺五典防衛相や西村康稔官房副長官、岸田文雄党政調会長らとともに、銘酒「獺祭」や「賀茂鶴」を痛飲して盛り上がっていた。出席者の中には、翌6日のオウム真理教事件の主犯格7人の死刑執行命令を下した上川陽子法相もいた。 「この『自民亭』の酒盛りをSNSに上げたことが危機管理意識ゼロ

働く親にとって、放課後子どもを預かってくれる「学童保育」は欠かせない場所ですが、そこで働く人たちの処遇は決していいものとは言えません。 大阪・西淀川区にあるたんぽぽ学童保育。この学童で働くのは、４４歳の森岡恵治さん。この道２４年のベテラン指導員です。出勤は午前１０時。子どもたちが来る前に事務作業に取りかかります。 「子どもたちが来る時間と帰る時間を（パソコンで）管理している」（森岡恵治さん） この施設には、小学３年から６年までの１２人の子どもたちが通っています。夏休みでも学童保育はあるため、アルバイトの指導員と夏の予定を打ち合わせします。 「プールじゃなくて、あそこ行ったらどうやと思って。ドラゴン公園のある川西市の川」（森岡恵治さん） 落ち着いて仕事ができるのは昼過ぎまで。ここからが本番です。 午後３時。放課後、次々とやってくる子どもたち。 ＜算数のプリントを前にして＞ 「ここが真っすぐな

列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、延長国会会期末の与野党攻防や、安倍晋三首相が3選を目指す自民党総裁選にも影響を及ぼしている。会期末まで10日余りとなる中、政府与党が成立を目指すカジノ(IR)実施法案など与野党対決法案の審議日程も一段と窮屈になったうえ、広範囲で甚大な被害への対応の長期化から、11日から予定されていた首相の欧州・中東歴訪計画も中止を余儀なくされたからだ。 【写真】満面の笑み！豪雨にもかかわらず「宴会自慢」をやらかしていた 深刻極まる豪雨災害を受けて、主要野党は国会審議の一時休戦を求め、与党主導で進んできた法案処理日程にも狂いが生じている。その一方で、今回の災害対応で目立った政府の危機管理の甘さなどに国民的な批判が出始めており、首相が急遽、11日の被災地訪問を決めるなど、政府与党は危機対応の迅速さをアピールするのに躍起となっている。 首相は豪雨

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたことがわかった。 受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「（がん患者は）働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。 その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。 【BuzzFe

安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。

018年5月、新宿・紀伊国屋書店――。クリスティアン・クレーネス、フロリアン・ヴァイゲンザマー両監督とハフポスト日本版・竹下隆一郎編集長らによるトークイベントが開かれた。映画封切り前、同時に刊行される書籍版もまだリリースされていないにも関わらず、会場は満員となり関心の高さをうかがわせた。 この映画の監督は4人、ドイツ出身の監督とかつてナチスに統治されたオーストリア出身の監督による混合チームだった。彼らは作品の中でポムゼルの言葉に対して、直接の評価をくだしてはいない。 カメラはおよそ103歳とは思えない明晰な口調、時折クローズアップされる顔に刻まれた深い皺、眼鏡の奥にある鋭い瞳を捉える。作品制作に4年、「過去を語りたくない」と拒否していた本人を説得するのに1年かかっている。 制作チームはゲッベルスを悪の権化としてではなく、一人の人間として位置付けようとした。彼のそばにいたポムゼムもまた同様で

神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日のトランプ米大統領との会談で、安倍晋三首相との会談に応じる意向を示していたことが14日、分かった。 日朝関係筋が明らかにした。首相は同日午後に拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、日朝首脳会談による拉致問題解決を目指す決意を述べるとともに米朝首脳会談の結果を説明する。 12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では、トランプ氏が拉致問題を提起した際、正恩氏は「解決済み」とする従来の立場に言及しなかった。首相はこれを前向きに捉えており、日朝関係のこう着状態を打開する考えを家族らに直接、伝達するとみられる。

親譲りの無鉄砲――といえば言葉が過ぎるだろうか。 憎き“赤シャツ”に天誅を加えた“坊っちゃん”よろしく、安倍総理を攻めたてる中村時広・愛媛県知事（58）のことである。 さる5月11日、県職員が持ち帰った名刺を公開し、柳瀬唯夫・元首相秘書官の嘘を暴いた中村知事。さらに21日には、2015年2月に安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面会し、総理が「新獣医学部はいいね」と発言したとされる文書を参院に提出した。 後に学園側は“架空”だったと県に謝罪したが、この文書の登場によって翌朝の新聞各紙の1面には「いいね」の文字が躍り、安倍総理が再び窮地に追い込まれたのはご存知の通りである。 わずか数日のうちに時の人となった中村知事。仕事帰りの本人を直撃すると、 「私は獣医学部反対でもないし、反政権でもありません。文書を提出したのは、参議院予算委員会の事務局に公文書から備忘録の類（たぐい）まで全て提出する

RADWIMPSの新曲「HINOMARU」の歌詞が話題になっている件について6月11日、ボーカルで作詞を担当した野田洋次郎さんが自身のTwitterでコメントを発表した。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」などと謝罪している。 「HINOMARU」は6日に発売したニューシングル『カタルシスト』に収録されているカップリングソング。＜風にたなびくあの旗に／古（いにしえ）よりはためく旗に＞というフレーズから始まる同楽曲は、＜この身体に流れゆくは／気高きこの御国の御霊＞や、＜さぁいざゆかん／日出づる国の／御名の下に＞といった、愛国心を思わせるフレーズがちりばめられている。 この歌詞に対して、ネット上では「愛国歌と同じセンスで少しゾッとした」「国に誇りを持つということの難しさについて、ちょっとあぶないぞと思った」といった声や

人手不足を背景に活況な転職市場で、中高年層の存在感が高まっている。就職・転職サービス大手のリクルートキャリアによると、２０１７年度の５０歳以上の転職決定数は０９年度の１．８倍以上、１６年度比でも２割超の大きな伸びだという。若手よりも人件費がかかる、新たな環境への適応性が心配など、長いキャリアが敬遠されたかつての状況は一変。年齢にとらわれずに能力を持った人材を積極的に獲得する企業が増え、転職の“年齢の壁”が崩れ始めた。 【グラフで見る】５０歳以上の転職決定者数の伸び ◆優先・戦略的雇用に 大手ゼネコンでビル建設の施工管理責任者をしていた５５歳の男性。年齢的に現場を離れなければいけないが、定年まであと５年でさらに上のポストも望めないと悩んでいた。思い切って転職サービスに相談したところ、社員１００人規模の地方建設会社に執行役員として迎えられた。年収は若干下がったものの希望通り現場で活躍できる仕事

75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された昨年3月の改正道交法の施行から約1年間で、認知機能検査を受けた210万5477人のうち、5万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが7日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。 診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは1割強の1892人に上り、改正前の2016年中の3倍以上となった。 改正法では、75歳以上の免許更新時や一定の違反行為をした際の認知機能検査で、「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を義務化。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となる。 同庁によると、「認知症の恐れ」と判定され、医師の診断を受けたのは1万6470人。うち免許取り消しは1836人、停止は56人で、他に処分に向けた手続き中が1515人という。1万3063人は免許継続となったが、約7割の9563人が、原則6カ月後に改めて診断書を提出す

２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「

１日深夜に放送されたテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」（土曜・前１時２５分）で評論家・田原総一朗氏（８４）が不適切発言を行い、番組内で謝罪した。 田原氏は、加計学園問題の討論で柳瀬唯夫・元首相秘書官（５６）について「柳瀬のヤツ、何やってる、○○○○じゃないかって」と発言した。 この発言を受けて、番組内で同局の村上祐子アナウンサー（３９）が「先ほど、田原さんから不適切な発言がありました。お詫びいたします」と謝罪した。ところが、この謝罪の最中に画面に映っていなかった田原氏が「○○○○って言ったの。○○○○って言ったの。○○○○って言ったの」と連呼した音声が流れた。 困惑した表情を浮かべる村上アナは「お詫びいたします。田原さんお願いします」と田原氏に進行を委ねた。画面に映った田原氏は謝罪を受けて「とんでもないってことを言いたかったんだけどね。はい、まぁいい」と次の議論に移り、自身からの謝罪はなかっ

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ●　ＭＲＪ開発に垂れ込める暗雲 日の丸ジェットは大丈夫か 三菱重工業が中心となって開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）に、暗雲が垂れこめてきた。5月8日の三菱重工の発表によれば、ＭＲＪを開発する子会社の三菱航空機の開発費が嵩んだ結果、今年3月時点で1000億円の債務超過に陥っているという。 もともと2013年に納入される予定だったＭＲＪは、設計の見直しなどが原因で納期が5度も延期され、2020年にずれこんでいる。開発費用も当初は1800億円を見込んで始まったが、現時点で6000億円に膨らんでいるという。 現時点では、国が機体の安全性

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