女子フィギュア浅田真央選手について、「見事にひっくり返った」「あの子は大事なときに必ず転ぶ」などと福岡市での講演で発言し、波紋を呼んでいる森喜朗元首相。 一部では、「発言の一部分だけ切り取り、失言したかのように見せるマスコミの手法はけしからん」との擁護の声も聞こえるが、それでも五輪開催中というタイミングでは軽はずみな発言であることは明白。また、これ以外にも「パラリンピックのために再び２０時間以上もかけてソチに行くと思うと、暗い気持ちになる」といった趣旨の発言もしている。 こうした森元首相の失言騒動は、今に始まったことではない。首相在任中の「神の国」発言をはじめ、これまで数々の失言を残してきた、いわば“失言レジェンド”だ。 にもかかわらず、失脚するどころか、いまだに２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長のほか、日本体育協会、日本ラグビー協会など各競技団体の会長職を務めるなど、

安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

東京大学は2月6日に2次試験の出願を締め切り、8日12時時点の「平成25年度2次試験出願状況速報」を公開した。前期日程試験では、文科一類の志願倍率が2.92倍、文科二類が3.22倍、文科三類が3.49倍。また、理科一類は2.55倍、理科二類が3.77倍、理科三類が5.54倍となり、依然高い倍率を誇っているようだ。 日本の最高学府と謳われ、政界、学界、経済界に多くの優秀な人材を送り続けてきた東大だが、昔から「東大までの人」と呼ばれる人もいる。「東大までの人」とは幼い時から神童として周りから認識されていたが、卒業後社会で力を発揮できない人たちのことだ。 書籍『東大の大罪』の著者で精神科医の和田秀樹氏によれば、「東大までの人」は“大学入試まで与えられた課題を真面目にコツコツやる”というスタンスのまま社会人になってしまっており、東大学生時代の4年間で何もスキルを身に着けていないのだという。また

1995年から2011年にかけて、男性雇用者数が景気の変動に合わせ増減しているのに対し、女性雇用者数はあまり影響を受けず右肩上がりで増加　イラスト／坂従智彦 昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として“男性の価値”が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から“男性不況化”が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってしまったのか？ 【大きな写真や図表をもっとみる】 「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性を必要とする国内の職場―工場などが減ってしまったことが主要因です。そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場における女性の需要

◆飛行機の搭乗マナーは守られてる？◆ 「あなたとこれ以上、話しても埒が明きません。かたちだけ、『申し訳ございません、努力してまいります』とか頭を下げても、どうせ何もしないでしょ？　私は、頭を下げさせて溜飲を下げて終わり、なんてことでは納得しません。クレームをつける以上は、自分の名前を出して責任をもちます。だから結果を出してほしい」 私は夏の羽田空港で、JALの空港スタッフ相手にひと騒ぎ起こしていた。主人と出かけた愛媛県松山からの帰りの飛行機、JAL1466便のなかで、赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。 その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。 「引きつけでも起こしたらどうするの？」と心配になるレベルだし、お母

給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ

都内の公立小学校の入学式で、ある通知が配られた。「保護者間交流に関するお願い」と記され、内容はこうだ。 「学校外での有志による保護者サークル等の開催について自粛をお願いします」 保護者間、特に母親同士の会合を禁止する「ママ友会禁止令」だ。トラブル防止を目的に、特定の親同士で仲良くせず、学校が開く保護者会を通じて幅広くつきあうように求めている。 学校関係者によると、2年前から入学式で配布するようになったという。中学受験を控えた5、6年生の保護者には、友だちの志望校を学校に問い合わせることも自粛するよう呼びかけている。同校では過去に、私立中学校に合格した子の親になりすまし、入学辞退の電話を中学校にかけた親がいたからだ。 通知ではこのほか、ママ友同士のトラブルにつながりがちな学校への子どもの送迎も控えるよう求めている。フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の

なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？〜世代間不平等に直面する学生たちの結論〜 ダイヤモンド・ザイ 7月24日(火)16時51分配信 ●　日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？　」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え〜？　！　そんなこと言わ

住宅リフォームのオクタ（さいたま市、山本拓己社長）は、社員の就業中の仮眠を認める「パワー・ナップ制度」を3月下旬から導入した。 経営陣の提案による同制度に、社員は「居心地の良さを感じる」と歓迎ムードだ。 パワー・ナップ （power-nap）とは、ごく短時間の仮眠を指す。単位時間当たり最大の効果を狙う米国発祥の睡眠法である。同社は、新たな制度を当初「シエスタ制度」と名付けたが、比較的長時間の休憩を指すシエスタよりも適した「パワー・ナップ」に改称した。 同制度では、社員に1日に1回、15〜20分の短い仮眠を認めている。事前申請は不要。眠くなったタイミングで、各自が自主的に眠りに入る。 デスクに枕を置いて寝る、言葉や表示で伝えるなど、仮眠中であることが分かるようにすれば、周囲が電話を回さないなど配慮する。 建築業界では、職人が昼食後に少し昼寝をして、午後の仕事への集中力や安全性を高め

■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、