日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく
中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」
今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。12歳の子どもが残した遺書には「毎日、目を覚ますと、太陽の代わりに宿題が見える」と書かれていたという。 受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、2021年に政府は「共同富裕」の一環として、宿題の量などを減らす双減政策を実施したばかりだった。子どもたちの教育環境はいま、どうなっているのか。 「全員が宿題のために生きているようなもの」 今回の事件に限らず、中国ではこれまでも、勉強や宿題を苦にしたことが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たなかった。少し前のデータだが、中国の民間教育機構が18年に発表した報告書によると、16～17年の小中学生の自殺は全国で267件あり、その最も多い理由は「家庭内のトラブル」、2番目が「学習ストレス」だった。 17年、中国の教育
2億4800万人コロナ感染？それでも中国人が〝ゆるい〟わけ
「12月20日だけで3700万人が感染したとみられる。12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人、全人口の17.56％に相当する」 これは中国のソーシャルメディアに出回っている、中国国家衛生健康委員会の会議メモの一節だ。非公開会議だが、参加者から流出したものとされる。 ほかにも、北京市や四川省では感染率が50％を超えた、感染者500万人突破の都市は北京市・成都市・武漢市・鄭州市・重慶市の5都市に達したなど、驚くべき数字が並ぶ。 この文書の真偽については確認が取れていないが、筆者が話を聞いた中国在住者は「本物なのでは」と口をそろえる。それだけ周囲に感染者が多いためだ。 「感染者が多すぎて工場が止まりました」 「オフィスに出勤しているのは私一人。スタッフは全員在宅勤務に切り替えましたが、半数近くから感染したと報告がありました」 「閉店しているお店が目立ちます。感染者多数で従業員が
ダルも長友も『ＮＯ』を突き付けた張本発言、高校球界も怒り爆発
またしても批判の嵐にさらされている。野球評論家の張本勲氏が28日放送のTBS系情報番組「サンデーモーニング」に出演。大船渡(岩手)の163キロ右腕・佐々木朗希投手が夏の甲子園出場をかけた県大会決勝で登板を回避して花巻東に敗れたことに対し、次のように舌鋒を向けたからだ。 「最近のスポーツ界でね、私はこれが一番残念だったと思いますね。32歳の監督(大船渡・国保陽平監督)でね、若いから一番苦労したと思いますがね、絶対、投げさすべきなんですよ。前の日にね、129(球)投げてますからね。大体、(準決勝までの)予選で4回しか投げてないんですよ。合計で430、450(球)くらいしか投げてないのよ。昨年、吉田輝星(金足農)が800(球)くらい投げているんですよ、1人で」 こう言って顔をしかめると、さらにこうも続けた。 「監督と佐々木君のチームじゃないんだから。ナインはどうしますか? 一緒に戦っているナイン
なぜ、麹町中学は「固定担任制」を廃止したのか 公立中学が挑む教育改革（13）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長 WEDGE Infinity(ウェッジ)
前回の記事で紹介した「定期テストの廃止」のほかにも、千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏は大きな改革を進めている。それが2018年度から実施されている「固定担任制の廃止」、そして「全員担任制の導入」だ。日本中の学校で当たり前のやり方として定着している風景は、麹町中学校では見られない。急激な変革であるにも関わらず、生徒や保護者、そして現場の教員にも自然と浸透していった全員担任制。同校一のベテラン教員にその背景と現状を聞いた。 固定担任制とは、1学級に1人の担任教員が固定で張り付く制度。つまり、日本で義務教育を受けたほとんどすべての人が経験している制度だ。公立であれ私立であれ、学級運営の方法としては当たり前のものとして浸透している。麹町中学校はその「当たり前」を見直した。 校長の工藤氏は従来の固定担任制を、「1人の担任に生徒のすべてを委ねることになる制度」だと見ている。それに対して全員担任制は
帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？
帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？ ～『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く～ 勝ち目が少ないことを指摘していた報告書 マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』（1）では、 英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。 英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。 ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年～1年半の時間が必要。 英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。 ミクロ分析された『英米』（2）では、 英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。 『独逸経済抗戦力調査』では、 ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。 英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならな
女性管理職が増えれば仕事の仕方も変わる
あまり気付かれないが、自民党の政権公約の中に「女性力の発揮」という項目がある。 生命保険業界初の女性取締役が就任したライフネット生命や、 管理職の半分が女性という健康食品通販の「やずや」など、変化に対応した動きもある。 新政権が腰を据えて「女性力の発揮」に取り組むかどうか、注目だ。 経済再生を政権公約の冒頭に掲げた第二次安倍晋三政権が発足した。「大胆な金融緩和」が注目されているが、政権公約の細目である「自民党政策BANK」の中に、経済成長の具体策の1つとして「女性力の発揮」という項目があることはあまり気が付かれていない。そこにはこう書かれている。 「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標(“20年30%”〈にぃまる・さんまる〉)を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させます」 女性の活躍によって日本経済を活性化させよう、という
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