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文部科学省の2015年度概算要求で、STAP細胞問題の舞台となり、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の運営費としての要求額が14年度予算から約45%減の約15億8千万円だったことが28日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。CDBと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、STAP問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて5億円減の528億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は8月、研究の一部廃止や幹部交代などCDBの解体的出直しを表明。理研
理化学研究所の 小保方晴子研究ユニットリーダーらがSTAP細胞の作製を発表してから29日で半年。生物学の常識を覆すとされた論文は撤回され、細胞の存在は科学的に白紙に戻ったが、疑惑の全容は解明されないままだ。理研の対応のまずさが問題を長期化させ、日本の科学界の信用を失墜させている。 ▽責任なすり合い 英科学誌ネイチャーに発表された論文に画像の加工などの疑問が浮かんだのは、1月29日の発表から間もない2月上旬だった。理研は調査委員会を設置したが、その後も「STAP細胞が存在する根幹は揺るがない」と説明し続けた。 科学と社会の関係に詳しい近畿大の 榎木英介講師は「理研はSTAP細胞があるという前提で対応したため、後手に回った。まず不正の証拠保全や、データと残った細胞の調査に入るべきだった」と初動対応を問題視する。 転機となったのは3月10日。STAP論文に、小保方氏の博士論文の画像が転用された疑
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