解雇特区にブラック企業は存続できないワケ
政府が検討をすすめている「雇用の流動化を促す特区（雇用特区）」について、「解雇しやすい特区（解雇特区）」になるとの見方もあるとの記事を紹介したところ、「解雇のしやすさよりも転職の容易さを追求すればブラック企業は存続できない」とのコメントが投稿された。「退職金」などの制度を変えればブラック企業に留まっている理由がなくなり、何度転職しても不利にならない特区になるのではないかとの意見だ。murawskさんは冒頭に紹介したコメントのように、 人材の流動化を図るのであれば、解雇のし易さより、転職の容易さを追求するべきでしょう。 現状では、転職すると退職金が不利になったりしますので、そういう面を手当てする事により、何度転職しても不利にならない特区を作れば、ブラック企業は従業員を失い、存続できなくなるでしょう。
戦略特区案/契約で解雇可能に
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、座長・八田達夫大阪大招へい教授）は５日までに、労働者の解雇が自由にできるなど「特区」に盛り込む労働規制の撤廃案を固めました。「残業代ゼロ」となる労働時間規制の撤廃（ホワイトカラーエグゼンプション）については「議論する時間的余裕がない」とする一方、解雇に対する規制と有期雇用の正社員化ルールについては、優先して撤廃するよう求めています。 現行法では、(1)やむを得ない理由がない限り企業は自由に解雇できない(2)有期雇用で５年超働けば無期雇用に転換できる(3)決められた時間を超えて働かせてはならず、超えた場合は割増賃金を支払う―と定めています。 ＷＧではこれまで、(1)入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる(2)労働者と合意すれば５年超働いても無期雇用にしなくていい(3)一定の収入があれば労働時間を規制せず、残業代を払わなくていい―を「特区」で認め
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朝日新聞デジタル：解雇特区導入、新藤総務相が前向き発言 - 政治
新藤義孝総務相は４日の記者会見で、従業員を解雇しやすくする国家戦略特区の導入について、「ハードルが高いところを乗り越えることで、新しいイノベーションが起こる」と述べ、導入に前向きな考えを示した。田村憲久厚生労働相が慎重姿勢を示しているが、新藤氏は「（厚生労働省側も）最初からやる気がなく、反対のための理由を言っているわけではない。調整をしていけば新しい道が開けるんじゃないか」と述べた。 関連記事解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」10/3解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念10/3企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は9/30解雇特区の導入、厚労相「難しい」 産業競争力会議に回答9/28「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」9/27レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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