ブラック企業規制法案の提案にあたって 「ブラック企業規制法案」要綱│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきましたが、参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しました。 □法案の概要――違法行為へのペナルティー強化と、ブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開をすすめる ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠ぺいしたり、脱法的な手法で過酷な労働を強いています。日本共産党が提案する法案は、こうした「手口」を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。 法案は、以下にのべる３つの柱で構成され、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制します。 同時に、この法案は、違法なサー
読者の質問に答えます/消費税増税には反対 でも財源は？
読者から「消費税増税には反対だが、財源はどうしたらいいのか」という質問が来ました。この問題を考えます。 「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし」―。安倍晋三首相は１日、来年４月からの消費税率引き上げの必要性についてこのように述べました。しかし消費税増税は景気悪化と税収減を招き、際限のない「増税路線」に陥りかねません。日本共産党は２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「消費税に頼らない道はある」と主張しています。 社会保障の拡充と国民の所得増を一体に 安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。大企業の収益が上がれば、労働者にも“おこぼれ”が回るとい
ニュースを読む/安倍社会保障「改革」/自己責任の名で「解体」
安倍晋三内閣は、政府がめざす「社会保障制度改革」の内容とスケジュールを定めた「プログラム法案（骨子）」を閣議決定し、その具体化をすすめています。「改革」といいますが、その内容は、医療・介護・年金などの給付を大幅に切り捨て、制度を解体するような改悪案のオンパレードとなっています。自公政権が国民生活の破壊にひた走るねらいは―。 医療・介護・年金切り捨て ７０～７４歳の窓口負担の２倍化、国民健康保険料（税）の値上げ、要介護認定で「軽度」とされた人の在宅サービス切り捨てや施設入所の制限、年金の支給開始年齢の６８～７０歳への先延ばし――安倍政権が「プログラム法案（骨子）」などで打ちだしている「改革」は、高齢者にも現役世代にも大幅な負担増を押しつけ、制度を切り縮める大改悪ばかりです。 看板を投げ捨て その手始めとして、今年１０月分（１２月振り込み）から年金支給の減額が開始され、生活保護費の大幅削減も始
たたかって職場変え６年ぶりの復職/「名ばかり店長」で働かされた清水さん/労働時間短縮、残業代も支給
労働組合のたたかいで、過酷な労働で人間を破壊する「ブラック」な職場を変え、職場復帰を果たした若者がいます。安売りコンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９（現・ローソンストア１００）」で、権限のない「名ばかり店長」だった清水文美（ふみよし）さん（３４）＝首都圏青年ユニオン組合員＝です。 （田代正則） ２００６年入社後、わずか９カ月で「店長」となり、残業代なしの過酷な長時間労働で、うつ状態と診断され、入社から１年２カ月で休職に追い込まれました。 １１年５月に、東京地裁立川支部での勝利判決で、未払い残業代と慰謝料の支払いを実現。ことし９月、復職しました。実に、６年ぶりです。 いまは、主治医と相談しながら、一般の正社員として、週３日、１日４時間の勤務から再スタートです。 戻った職場の環境は、少し変化していました。 清水さんが店長だったころ、１日１５時間労働は当たり前でした。いま清水さんの働く店舗では、店
主張/介護保険の改悪案/“使わせない”の拡大は許せぬ
厚生労働省が、来年の通常国会に提出を狙う介護保険改悪法案の具体化を急ピッチですすめています｡改悪案は､介護を必要とする人のサービス利用をきびしく制限するなど国民に負担を強いる方向が鮮明です。安心の介護保障を求める国民の願いに逆らう改悪案に批判と怒りの声が上がっています。“使わせない”路線を拡大する改悪はただちにやめるべきです。 「掛け捨て」化の加速 厚労省は9月から4回開催した社会保障審議会介護保険部会(厚労相の諮問機関)に改悪案を次々示しました｡安倍晋三内閣が8月､消費税増税と一体で実行する社会保障改悪のプログラム法案骨子を決めたことを受けたものです。 改悪案には、従来の介護保険制度の根幹を覆す重大な内容がいくつも列挙されました。その一つが、一定の所得のある高齢者の利用料負担増です。介護保険制度発足（２０００年）からずっと１割だった利用料負担を初めて２割にするものです。年金など限られた収
戦略特区案/契約で解雇可能に
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、座長・八田達夫大阪大招へい教授）は５日までに、労働者の解雇が自由にできるなど「特区」に盛り込む労働規制の撤廃案を固めました。「残業代ゼロ」となる労働時間規制の撤廃（ホワイトカラーエグゼンプション）については「議論する時間的余裕がない」とする一方、解雇に対する規制と有期雇用の正社員化ルールについては、優先して撤廃するよう求めています。 現行法では、(1)やむを得ない理由がない限り企業は自由に解雇できない(2)有期雇用で５年超働けば無期雇用に転換できる(3)決められた時間を超えて働かせてはならず、超えた場合は割増賃金を支払う―と定めています。 ＷＧではこれまで、(1)入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる(2)労働者と合意すれば５年超働いても無期雇用にしなくていい(3)一定の収入があれば労働時間を規制せず、残業代を払わなくていい―を「特区」で認め
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