戦略特区案/契約で解雇可能に

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、座長・八田達夫大阪大招へい教授）は５日までに、労働者の解雇が自由にできるなど「特区」に盛り込む労働規制の撤廃案を固めました。「残業代ゼロ」となる労働時間規制の撤廃（ホワイトカラーエグゼンプション）については「議論する時間的余裕がない」とする一方、解雇に対する規制と有期雇用の正社員化ルールについては、優先して撤廃するよう求めています。 現行法では、(1)やむを得ない理由がない限り企業は自由に解雇できない(2)有期雇用で５年超働けば無期雇用に転換できる(3)決められた時間を超えて働かせてはならず、超えた場合は割増賃金を支払う―と定めています。 ＷＧではこれまで、(1)入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる(2)労働者と合意すれば５年超働いても無期雇用にしなくていい(3)一定の収入があれば労働時間を規制せず、残業代を払わなくていい―を「特区」で認め

[Yoshitada]

これ、企画がずっこけたら、「解雇自由化ができなかったせいだ」とか言い出すのかな。/税金関連の事務手続き簡素化して税理士代減らす方が、よほど企業に感謝されると思うんですけどね。

[msyk710513]

条件付けようとも解雇特区だ。大企業甘やかしもたいがいにしろ。雇用でも安倍政権は国民の敵だ。

[daybeforeyesterday]

うーむ