米ペンシルベニア州キャノンズバーグにあるマイラン本社（2014年7月13日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Jeff SWENSEN 【8月24日 AFP】米国で、命の危険がある急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を緩和するために用いられる注射薬「エピペン（EpiPen）」の価格をかつての5倍にまで引き上げた製薬会社マイラン（Mylan）に対し、不当に利益を得ているとの非難が集中している。 エピペンは、アナフィラキシーが起こる恐れのある何百万人もの患者に処方されているエピネフリン注射薬で、流通はマイランがほぼ独占している。米上院の有力議員であるチャールズ・グラスリー（Charles Grassley）氏（共和党）とエーミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）氏（民主党）は22日、同薬の価格を過去6年間に100ドル（約1万円）から500ドル

ワクチンを打つと製薬会社が儲かるって言ってるけど、ワクチン打たずに感染して発病した場合ものすごく薬やらなんやらたくさん使うわけで、ほんとに儲けたいならワクチン開発せえへんやろ？って思うねんけど。 — ひよって呼んでいいか？ (@hiyo_p) 2016年8月17日 ワクチンにまつわる話。ゼロリスクの薬品など存在しえず、一方で騒ぐ界隈はそのリスクにのみスポットライトを当て、中には陰謀論まで持ち出してくる。その陰謀論の一つが、ワクチンは製薬会社の儲けのために云々というもの。で、ワクチンってそんなに高いものだったっけというのもあるし、指摘の通りワクチンが普及せずに該当病症が蔓延した方が製薬会社は儲かる。でも、「ワクチン作ったけど売るつもりないよ。だって病気になってもらった方がうちは大儲けできるからね」と喧伝する製薬会社は見たことがない。 ワクチン開発と普及促進は、製薬会社......というか医療

東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、福島県に「甲状腺検査の拡充」を求める要望書を提出した。同会は、県民健康調査の検討委員会に「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」として、「会員は検査でがんを早期に見つけ、治療ができた」とそのメリットを訴えた。 家族会の代表である河合弘之弁護士や牛山元美・さがみ生協病院内科部長（神奈川県）らが同日、県庁で小林弘幸・県民健康調査課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出。「広く検査することこそ住民の安心につながる」と強調した。県側は「（将来的に症状が出ないような潜在がんを検診で見つけてしまう）過剰診断のデメリットを指摘する専門家がいる」と話した。 同検討委では今年３月末までに１７３人にがんの疑いがあると診断されたことを受け、「現時点では被曝（ひばく）の影響と

「まさか、自分がなるとは思っていなかった。」そう語った栃木県在住の男性は、話をしていく中で、全摘をした甲状腺がん（乳頭がん）の手術跡を見せてくれた。 ２０１１年４月以降、２０１５年３月まで１０回程度、除染現場や中間貯蔵施設（大熊町）の予定地を含めて福島県を出入りした。マスクなどの防護策は一切行わず、先々で自分がいる空間の線量を測るなどの対応も取らなかった。通常の職場は東京だ。汚染地図を広げて確認すると、居住地はさほど高い地域ではない。近所を測定器で測り、ホットスポットとなっていないかどうかを確かめるようなことも全くせず、隣近所で取れる地場産の野菜を気にせず食してきた。 文科省 2011年10月6日発表資料 ２０１４年夏、医師である友人が、喉仏の下にもう一つ、喉仏のような出っ張りがあることに「あれ？」と気づいてくれるまで、自分では気がつかなかった。「それは甲状腺ではないか。見てもらった方がい