国産初のジェット旅客機「MRJ」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は26日、米イースタン航空が発注していた40機（オプション含む）の注文のキャンセルで同社と合意したことを明らかにした。MRJは約450機を国内外の航空会社などから

日産自動車の無資格検査問題は、発覚から100日すぎても収まる気配がない。日産は幕引きのタイミングをうかがうが、国土交通省は追加措置の可能性もちらつかせる。なぜこんなにこじれるのか。長引く対立が、日産の背後にいる仏ルノー、さらには仏政府に波及することを危惧する声もある。「ゴミ箱フォルダ」にハンコ貸出簿日産が昨年11月に国交省に提出した100ページ近い社内調査報告書。表紙はこんな文言で始まる。「

モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決

神戸製鋼所のアルミ・銅製品の性能データの改ざん問題を巡り、同社の国内工場で数十年前から不正が続いてきたことが16日、関係者の話でわかった。神鋼はこれまで不正が行われた期間を約10年前からと説明してきた。神鋼はOBらからも聞き取り調査を進めているが、組織ぐるみの偽装が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。関係者によると、製造過程で顧客が求める水準を下回った規格外の製品を出荷することを「トク

医薬品世界2位のノバルティス（スイス）は薬が効いた患者にのみ支払いを求める「成功報酬型」薬を日本で販売できるよう政府に働きかける。高額の新型がん免疫薬が対象で、医療保険の適用を受ける形で早ければ2018年中に発売を目指す。厚生労働省も導入可能かを検討する。医療の高度化が進む中、硬直化した日本の薬価制度のあり方が問われている。医薬品開発部門トップで、18年2月に同社の最高経営責任者（CEO）に昇

Q　民間クリニックはなぜ他人の臍帯血（さいたいけつ）を投与していたのか。A　臍帯血は母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤の中に含まれる血液で、さまざまな細胞のもとになる幹細胞が含まれる。白血病などの治療に有効とされる。複数のクリニックは、がん治療やアンチエイジングなどに効果があるとして投与していた。Q　問題点は。A　臍帯血で再生医療を行う場合は、白血病などの特定の疾病を除き、再生医療安全性確保法

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通

大日本住友製薬は26日、開発中の抗がん剤「ナパブカシン」の販売計画が大幅に遅れると発表した。胃がんでの最終段階の臨床試験（治験）が事実上失敗し、当初2018年度としていた当局への販売申請は最短でも20年度までずれ込む。ナパブカシンは年間売上高が1千億円を超える超大型薬「ブロックバスター」に成長する可能性があるとみられていた。ナパブカシンは、がんの親玉である「がん幹細胞」をピンポイントで攻撃する

若年層を中心に患者の多いアトピー性皮膚炎。その3割を占める比較的症状の重い患者に効果の期待される新薬が、国内で来年にも登場しようとしている。先行する米国では患者の約4割で大幅に症状が改善する試験結果が出ており、現場に光明をもたらすかもしれない。医師の注目度も高く、学会ではコストや副作用を考慮して、適切な使用法を示そうとしている。期待を集めるのは、米国で3月に承認された新薬「デュピルマブ」。成分

医師の高額年俸には残業代が含まれるのか――。年俸1700万円の男性医師が残業代の未払いを主張した訴訟の弁論が9日、最高裁で開かれる。「年俸に残業代が含まれる」とした一、二審判決が見直される可能性が高い。報酬の多寡に関係なく残業代を分けて支払うべきだとの判断を最高裁が示せば、専門性が高い仕事の賃金のあり方に影響を与えそうだ。訴えを起こしたのは、神奈川県内の私立病院に勤めていた40代の男性外科医。

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

東京大学の井沢毅教授らは、農薬をかけると花が咲くイネを遺伝子組み換え技術を使って開発した。民話で知られる「花咲かじいさんの灰」のように開花時期を調整できる。寒い地域でも、開花を早めて収穫できる。気候変動が激しくなっても、収穫量を減らさずにすむとみている。トウモロコシなどほかの作物にも応用を目指す。イネの遺伝子に農薬の作用でスイッチが入る人工遺伝子を組み込んだ。農薬をかけたときだけ花を咲かせるホ

「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24～26日に実施した世論調査で、安倍氏が2021年9月まで首相を続けることに「賛成」は63%で「反対」の28%を上回った。次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21%で最多だった。2位と3位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16%で追う。年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18～39歳で安

【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「不公平」と述べたことで、両国の通商摩擦が再燃する懸念が高まっている。車の関税率ゼロの日本を、それでもトランプ氏がたたく理由は何か。同氏と接点の多いフォード・モーターの幹部発言を検証すると「円安悪玉論」にたどり着く。自動車摩擦の終着点は為替を巡る攻防かもしれない。「フォードは日本の自動車メーカーとは戦える。だが日銀とは戦えない」。2

子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性の一部が全身の痛みや記憶力の低下など副作用とみられる症状を訴えている問題で、接種したことがない女性にも同様の症状があることが26日、厚生労働省研究班の全国調査に基づく推計で分かった。ただ症状を訴える人の割合は接種した女性の方が高かった。研究班は「ワクチン接種と症状との因果関係は分からない」としている。厚労省が同日開いた有識者検討部会に調査結果を報告。今後

13日夜に沖縄本島東部沖で新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、日本でのオスプレイの運用について「米側から当面停止するとの連絡があった」と明らかにした。外務省などによると、米軍側は空中給油訓練中にホースが切れて機体が不安定になり、不時着したと説明したという。不時着した機体は大破していた。国内でオスプレイの重大事故が起きたのは初めて。米軍などによると、

米製薬大手メルクが開発しているがん免疫薬の「キイトルーダ」が、皮膚がんの一種である悪性黒色腫の治療薬として承認される見通しとなった。9日に厚生労働省が開いた新薬の承認を検討する専門部会で、承認して問題ないとの判断が下された。1カ月以内に厚労省から承認される見込みだ。キイトルーダは小野薬品工業が製造販売するがん免疫薬「オプジーボ」と同じ作用を示す抗がん剤。オプジーボのライバル製品が国内で初めて登

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、内閣支持率は62%と今月9～11日の調査より4ポイント上昇した。60%台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は5ポイント低下の27%だった。安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、4年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。導入から半年たった日銀のマイナス金利を「評価する」

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）は5日、抗がん剤「オプジーボ」がより幅広い肺がん患者の治療に効果があるか調べる臨床試験（治験）が失敗したと発表した。適応の拡大は難しく、肺がん患者向けの同薬の市場規模が従来予想を下回る見通しとなったため、BMSの株価は急落した。オプジーボは免疫の仕組みを利用した新しいタイプの抗がん剤。小野薬品工業とBMSが共同開発し、