本記事は10月24日付フィスコ企業調査レポート（健康コーポレーション）を転載したものです。 執筆　客員アナリスト　浅川 裕之 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 健康コーポレーション<2928>は通販事業からスタートし、社名にもある「健康」を切り口に、M&Aも積極活用しながら事業領域を拡大させてきた。現在は健康食品と並ぶ大きな収益の柱に成長したパーソナル・トレーニングジム運営のRIZAP（ライザップ）事業が大きな注目を集めている。他にもアパレル関連、住関連ライフスタイル、エンターテイメントの各事業部門を有している。 同社の現在の収益拡大のエンジンはRIZAP事業だ。通常のフィットネスクラブとはまったく異なる事業モデルで、極めて高い限界利益率を実現している。効

サービスはパソコンのウェブブラウザーから利用できるほか、モバイル端末では専用のアプリで利用する。 後者の場合は、ほかのアプリを使っている時でも音楽を聴き続けられるバックグランド再生、ネットにつながっていない時でも利用できるオフライン再生などが可能になる。 サービスの開始日は11月17日。ただし、当初提供する国は、米国、英国、アイルランド、スペイン、イタリア、ポルトガル、フィンランドの7カ国。しかも当初は招待制で、一部の利用者のみが対象になる。料金は最初の6カ月が無料で、その後は期間限定で月額7.99ドル。招待制のベータサービスから一般公開の正式版に切り替わる来年には月額9.99ドルになるという。 またグーグルには現在、月額9.99ドルの音楽配信サービス「グーグル・プレイ・ミュージック（Google Play Music）」があるが、ユーチューブ・ミュージック・キーの利用者は、これを追加料金

すでに安倍首相は解散を決意している 衆議院の解散・総選挙がすでに既定の事実のようになっている。自民党の二階俊博総務会長は、「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。公明党の山口代表も「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応できるような構えを取っていきたい」と語り、支持母体である創価学会とともに、12月14日投開票ということで準備に入るよう、地方組織に指示したと報じられている。 正式には、11月17日に安倍首相が帰国してから判断するということだが、安倍首相の意向なしに、解散風が吹くことなどあり得ない。共同通信の11月12日配信によれば、安倍首相は、すでに自民党、公明党幹部にその意向を伝えているという。 解散はいつでも党略解散 なぜいま解散なのか。いろいろなことが指摘されている。 1つ目は、消費税再増税の是非を国民に問うというもの。消費税再増税の判断材料と

（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正

ブッシュ前大統領がエボラウイルス2次感染の舞台となった病院を慰問 テキサス州ダラスでエボラウイルスに暴露した可能性のある市民に対する地元保健当局の経過観察が11月7日、ついに終了した。9月30日から始まった一連のエボラウイルス感染の連鎖が終息したのである。同日、ブッシュ前大統領はエボラウイルス2次感染の舞台となった病院を慰問し、病院スタッフと共に「エボラからの開放」を祝った。実は昨年、ブッシュ前大統領は同病院で心臓手術を受けている。ダラス市民の間で安堵感が広がる一方で、流行地である西アフリカ諸国では感染の拡大に歯止めがかかっておらず、ダラス地域の病院は、引き続き新たな感染者の出現に警戒を強めている。外来診察や入院の際、西アフリカ諸国への渡航歴を尋ねられるのは必須となっている。 行動制限と地域社会・経済とのバランス 今回、ダラスでのエボラウイルス感染では、リベリアから渡米した初感染者1名が死

欧州の政策立案者が同意することが1つあるとしたら、ユーロの存続には、もう疑いの余地がないということだ。欧州経済は芳しくないが、少なくとも危機は終わったという。 筆者は、このコンセンサスに異議を唱えたい。欧州の政策立案者は概して、ブリュッセルのユストゥス・リプシウス・ビル*1で深夜行われる会議の回数で危機を判断する。 深夜の会議は間違いなく減った。しかし、これは悪い判断基準だ。 2年前よりユーロ解体の確率が高い理由 危機の最中にユーロ解体の可能性がどれほどあったのか、筆者には見当もつかない。だが、その確率は今の方が高いと確信している。 2年前、経済予測を手掛ける人々は、力強い景気回復を期待していた。我々は今、それが起きなかったこと、そして近く起きそうにもないことを知っている。 2年前、ユーロ圏は金融危機に対する備えができていなかったが、少なくとも政策立案者は、喫緊の脅威に対処するメカニズムを

11月から12月にかけて「特攻」「学徒出陣」そして「きけわだつみのこえ」に関わる行事を毎週のように開きます。演奏もいくつかありますので、今回はそのご紹介から始めましょう。 まず、恒例の哲学熟議、12月7日の日曜日、今年で5回目になりますが「学徒出陣と大学の戦争協力」をテーマに開催いたします。 今回は慶応義塾大学の白井厚先生に、学徒出陣のお話を伺い、パネルトークで議論するとともに、東京新聞などでも広く告知されました「きけわだつみのこえ」など今年後半私が書き始めた戦没学徒のテクストによる歌の演奏を伴う哲学熟議を考えています。この方は戦没学徒ではありませんが、1949年に藤谷多喜雄さんが詠まれた和歌 なげけるか　いかれるか　はたもだせるか　きけはてしない　わだつみのこえ から作った歌をはじめ、田辺利宏、松永茂雄、木村久夫ら、戦地で命を失った人々の絶筆から　70年を経てではありますが、私が作った歌

三宅 隆介（みやけ・りゅうすけ）氏 昭和1971年生まれ。大東文化大学文学部　卒業。ユアサ商事株式会社を経て、松沢成文（元衆議院議員） 秘書。2003年4月、川崎市議会議員初当選（現在3期目）（撮影：前田せいめい、以下同） 三宅　私の党籍はまだ民主党にありますが、川崎市議会の会派構成では無所属です。地方議会というのは、基本的にはあまり会派の拘束に縛られないで、各議員が自由に賛成・反対、あるいは発言していくことが望ましいと、自分が無所属になってよく分かりました。 というのは、選挙の時はみなさん個人でいろいろ主張して当選するんですが、当選すると会派に所属して、会派の拘束に縛られる。それで本当は賛成なのに、会派のしがらみで反対したりすることになる。これは有権者の信頼を裏切っている形になるのではないかなと思います。 いま国家債務が大きな課題になっています。実は国家予算の6割近くは、地方自治体を通じ

元大阪府議会議員の徳永慎市氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（11月9日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。大阪の地方政治の現状や課題について語ったほか、中国漁船によるサンゴ密漁問題などを取り上げた。 世代や地域の垣根を超えて「おもろい町」を目指す大阪市東成区 中山　今回は、元大阪府議会議員の徳永慎市さんにお話を伺います。来年春に地方統一地方選挙が予定されていることや、安倍改造内閣で石破（茂）氏が地方創生大臣に就任するなど、今「地方」が話題になっていますが、かつて地方議会に在籍していた徳永さんは地元大阪の現状をどうご覧になっていますか。 徳永　私は、今から7年前の2007年（平成19年）に40歳で大阪府議会議員（東成区選出）に初当選し、1期4年を務めました。東成区はいたるところに町工場が見られ、昔から住んでいる方が多い比較的落ち着いた地域

米価が下落しています。購買力平価を考慮した実質米価は1俵あたり1万3000円を割るという、戦後最低水準を更新しました。1俵は約60キロなので、一般に使われる30キログラム入るコメの出荷袋に換算すれば6000円ほど。いよいよ、大規模コメ農家の大崩壊が始まる水準まで下落したと言えそうです。（参考：「米価は歴史的な低水準」、森島賢、農業協同組合新聞） これまで筆者の連載を読んでこられた読者なら「コメの価格が下がったら大規模農家だけが生き残る」といった考えが間違いであることはご理解いただけていると思いますが、そうでない方のために再び解説をしておきましょう。 表をご覧ください。これは、米価と栽培面積によって、どの程度の収益が上がるのかを示しているものです。10アールあたりの収穫量を510キロ（30キログラム入り米袋で17袋）とした場合の売り上げから、生産費を引いたものです。栽培面積ごとの生産費の算出

英ロイター通信によると、米アップルは法人向け事業の拡大に向けて、本格的な取り組みを進めている。専門の営業要員を雇い入れたり、法人向けIT製品・サービスを提供する数十社の企業と協力し合っているという。 アップルが、アイパッド（iPad）やアイフォーン（iPhone）などのiOS端末向け法人アプリの開発と、端末の販売で米IBMと提携すると発表したのは今年7月。それから数カ月がたった今、この分野への取り組みが具体化してきたと、ロイターは伝えている。 アップルが先頃明らかにした資料（PDF書類）を見ると、今年7～9月のアイパッドの販売台数は1年前から13％減の1232万台となり、3四半期連続で前年実績を下回った。 専門家によると、アップルはこうしたアイパッドの不振な販売実績を法人向け事業の拡大で補おうとしている。 この分野には、米ヒューレット・パッカード（HP）、米デル、米オラクル、ドイツSAPと

（2014年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のバラク・オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）・CEOサミットで檀上に立つと、聴衆の間に興奮の渦が広がり、満員の会場が光を放つスマートフォン画面の海と化した。 国の支配下にある国家主義的な中国メディアの社説が「レームダック」大統領の「退屈な陳腐さ」や、自由民主主義と「怠惰な」米国の衰退について何を書こうと、オバマ氏は中国でロックスターなのだ。 プーチン大統領のスピーチと対照的な反応 聴衆の反応は、オバマ氏の前に同じ会場で行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領のスピーチと全く対照的だった。 プーチン氏の講演では、聴衆がはるかに少なく、誰も同氏と自撮り写真を撮ろうとしなかった。 前日に講演した中国の習近平国家主席でさえ、大半が中国人の聴衆がオバマ氏に浴びせた興奮と熱心な関心には、遠く及ばなかった。この対比は、ビ

ベルサイユ宮殿にいま、日本の菊が咲いている。それも、一株から数百輪の花を一斉に咲かせる「大作り（おおづくり）」という特別な仕立てで、幅3.6メートルもある菊が、グラン・トリアノンの正面で威風堂々とした姿を見せている。 そもそもこれは日本の環境省とベルサイユ宮殿の協力事業として始まったプロジェクトのひとつ。2012年（平成24年）3月、東北支援・日仏文化交流事業「フランスからの贈りもの」として新宿御苑で行われたイベントに始まり、2年半の時を経て今回のベルサイユの菊となった。

先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』、早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリカ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。 陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想 このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。 ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対

米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主

今年9月以降、サンゴ密漁の中国漁船団が小笠原諸島周辺海域に来襲している。海上保安庁によると、9月初旬には領海周辺で十数隻、10月初旬から中旬には30～50隻、10月末時点で212隻を確認した。 菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁について、外交ルートを通じた再発防止の申し入れをしたことを明らかにした。中国側からは「重大性を認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」との説明があったという。 中国外務省の洪磊副報道局長は5日の記者会見で、この件に関し、「中国は一貫して赤サンゴの違法採集に反対している」と表明し、「中国は関係者を教育、指導するとともに厳しく取り締まっている」ことを強調した。さらに「中日の法執行部門が適切に協力し問題を処理できるよう望む」として、日本側と協力して対応に当たりたいと述べた。 こうした中国側の声明にもかかわらず、7日には

本記事は10月20日付フィスコ企業調査レポート（ジャストプランニング）を転載したものです。 執筆　客員アナリスト　佐藤 譲 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 ジャストプランニング<4287>は、外食業界向けに売上管理、勤怠管理、仕入管理などの本部システム部門を代行するASPサービス「まかせてネット」を提供している。契約店舗数は2014年8月末で4,655店舗と過去最高水準。契約店舗数の拡大に加えて付加サービスの拡充によるARPU（1店舗当たりの平均売上高）の引き上げで、更なる成長拡大を目指している。 9月12日付で発表された2015年1月期の第2四半期累計（2014年2-7月）業績は、売上高が前年同期比7.4%減の867百万円、営業利益が同4.0%減の209百

先日、第1回EDGEシンポジウムに参加してきました。EDGEとはEnhancing Development of Global Entrepreneur Programの略で、文部科学省によるグローバルアントレプレナー育成促進事業（通称EDGEプログラム）のこと。その趣旨は以下の通りです。 EDGEプログラムとは何か 「我が国におけるイノベーション創出の活性化のため、大学等の研究開発成果を基にしたベンチャーの創業や、既存企業による新事業の創出を促進する人材の育成と関係者・関係機関によるイノベーション・エコシステムの形成を目的としています。具体的には、専門性を持った大学院生や若手研究者を中心とした受講者が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発見・解決能力及び広い視野等を身につけることを目指し、受講者の主体性を活かした（アクティブラーニング）実践的な人材育成の取組みへの支援を行います」（出所：

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた