北朝鮮は、韓国が１１年ぶりに再開した北朝鮮に対する非難放送をやめなければ「軍事的行動を開始する」とした２２日夕方の期限が迫るなか、「全面戦争も辞さない」などと威嚇する声明を発表し、対決姿勢を鮮明にして緊張を高めています。 こうしたなか、北朝鮮の国営テレビは２２日、北朝鮮外務省の声明を読み上げ、「わが軍と人民は体制を命懸けで守るため、全面戦争も辞さない」などと威嚇し、対決姿勢を鮮明にしました。 また、国営通信によりますと、対韓国工作の総責任者とされるキム・ヨンチョル副総参謀長は２１日、ピョンヤンに駐在する各国の外交官や外国メディアを集めた席で、「わが軍と人民の軍事的対応措置は、輝かしい勝利をもたらすだろう」と述べたということです。 さらに国営テレビでは２２日も、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が２０日招集して「準戦時状態」に入ることを決めた朝鮮労働党中央軍事委員会の緊急会議の様子を伝えてい

２７日朝、沖縄市にある海上保安部の出入り口に南京錠がつけられて封鎖されているのが見つかり、海上保安部は、警察に被害届を出すことを検討するとともに、「海難事故などの対応に著しい支障を与えかねない」としています。 南京錠は、３つあるゲートのすべてに外側からつけられ、職員が工具で切断するまで２時間余りにわたって車の出入りができなくなりました。 海上保安部によりますと、夜間に巡回した際には異常は確認されておらず、南京錠は早朝から集まっていたグループが立ち去ったあとに見つかったということです。 中城海上保安部は、名護市辺野古沖で普天間基地の移設計画に抗議する市民グループなどへの対応にあたっているということで、こうした業務に関連した動きの可能性もあるとして、警察に被害届を出すことを検討しているということです。 第１１管区海上保安本部は「海難救助や急患輸送などの海上保安業務に著しい支障を与えかねないもの

各地で小型の無人機「ドローン」が落下する事故が相次いでいることを受けて、東京都はすべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。 しかし、空港の周辺を除いて旅客機の飛行ルートにかかる地域でも、高さ１５０メートル未満についてはドローンの飛行を直接、禁止する法律はありません。 このため、東京都は都内に８１ある都立公園と都立庭園でドローンが落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、先月末から条例に基づいて園内でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。都はこれまで無線操縦で動かすおもちゃの飛行機なども園内で飛ばすことを禁止していましたが、ドローンの相次ぐ落下事故を受けて、新たに禁止の対象に加えたということです。 条例では、違反した場合５万円以下の過料を科すことができますが、東京都公園課は「今のところ過料を科すことまでは考えていないが、ドローンを飛ばさないよう注意を呼び

国内のおよそ１５０の動物園や水族館で作る団体が、加盟する国際組織から、一部の水族館が湾内に追い込む漁で捕獲したイルカを入手していることが倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、改善されなければ、除名すると通告を受けたことが分かりました。団体は、すべての施設に意向を確認したうえで、対応を判断することにしています。 この入手方法について、団体が加盟する国際組織の「世界動物園水族館協会」から先月２１日、倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、１か月以内に改善されなければ、除名にすると通告を受けたということです。 国内の水族館ではイルカの人気が高く、繁殖する設備を持つ水族館が少ないことから通告に従い、太地町で捕獲されたイルカが入手できなくなると運営にも影響が出る懸念があるということです。 一方で、国際組織から除名されると海外から希少動物などを繁殖する協力を得られなくなる可能性があるというこ

コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など

端正な語り口で知られる上方落語の第一人者で、人間国宝の桂米朝さんが、１９日夜、肺炎のため亡くなりました。８９歳でした。

関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて

セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。 この裁判は大阪の会社で管理職だった男性社員２人が部下の女性社員に対し、職場でセクハラ発言を繰り返したとして会社から出勤停止の懲戒処分を受け、一般職に降格させられたことについて「発言は日常的な会話の範囲内で体に触るセクハラをしたわけではない」と主張して会社に処分の取り消しなどを求めていたものです。 １審は「社会通念上、処分は妥当だ」としたのに対し、２審は「女性が男性に直接明確な抗議をしていないうえ、男性にも嫌がらせの意図があったとは言えず重すぎる」として処分を取り消していました。 この裁判で最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は、男性側の主張を認めた２審を取り消し、ことばによるセクハラで会社が

今回の一連のテロ事件で、容疑者３人がいずれもイスラム過激派組織に関わりがあると治安当局が把握していたにもかかわらず、未然に事件を防げなかったことに対して、フランスのメディアからは疑問の声も上がっています。 このうち、新聞社を襲撃したとされる容疑者のクワシ兄弟２人のうち弟のシェリフ・クワシ容疑者は、過激なイスラム教徒の若者らで作る組織に所属し、２００５年にはシリアを経由してイラクに渡ろうと旅立つ直前に当局に拘束されました。 さらに、ロイター通信は中東イエメンの当局者の話として、兄弟２人が４年前の２０１１年にイエメンに渡り、現地でアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と接触して、銃の撃ち方などの訓練を受けていたと伝えています。 一方、地元メディアによりますと、パリ東部の食料品店で人質を取って立てこもったクーリバリ容疑者は、シェリフ容疑者と刑務所で知り合い、２人は共に、ヨー

タイで、国立公園に生息する野生の象が乗用車を襲い、めちゃめちゃに踏みつぶすなどの被害が出ていて、国立公園は観光客に注意を呼びかけています。 タイの首都バンコクの北東にあるカオヤイ国立公園で１０日、野生の雄の象が道路を走っていた乗用車に襲いかかりました。 象は乗用車のボンネットに腹ばいになったあと、足を４本とも車体の上に乗せ、めちゃめちゃに踏みつぶしました。 このあと、象は近くの食料品店の窓ガラスを壊すなどしたということです。 タイのメディアによりますと、今年に入ってこの国立公園では合わせて４台の車が象に壊される被害を受けています。 乗用車の中から撮影された映像には象が長い鼻を振り上げて運転席に迫り車体に体をぶつける様子も捉えられています。 一連の被害が同じ象によるものかは分かっていないということです。専門家によりますと、群れから追い出された象が孤独とストレスを感じると今回のように暴れること

ロシアは、ソビエト崩壊後に初めて開発した、通信や軍事目的の人工衛星を宇宙に運ぶことのできる大型ロケットの打ち上げに成功し、宇宙大国としての存在感をアピールしました。 ロシアがソビエト崩壊後に初めて開発した大型のロケット「アンガラＡ５」は２３日、北部のプレセツク宇宙基地から打ち上げられ、人工衛星の模型を予定の軌道に乗せて打ち上げは成功しました。 「アンガラＡ５」は３段式のロケットで、商業衛星や軍事目的の衛星をはじめ、最大で２４トンの貨物を宇宙に運ぶことができるということです。 モスクワからテレビ電話で打ち上げを見守ったプーチン大統領は、「ミサイルの発射を警戒するシステムや、偵察、航空機の位置確認、通信などに使われる衛星の打ち上げ能力が高まる」と述べ、宇宙大国としての存在感をアピールしました。 ロシアでは、これまでソビエト時代に開発された旧式のロケットが使われてきましたが、プーチン政権は、新型

文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成３２年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年１１月から大学入試の在り方について検討し、２２日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで１点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。 そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。 新たなテス

京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。 選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。 京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。 これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。 その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。 伏見区選挙管理委員