人手不足の割に賃金の上がり方弱い＝黒田日銀総裁
４月１１日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 写真は昨年２月の参院財政金融委員会で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。
ジャーナリストの執拗な質問に、なぜ大臣は“切れて”しまったのか
ジャーナリストの執拗な質問に、なぜ大臣は“切れて”しまったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 今村雅弘復興大臣の定例会見で、「ブチギレ途中退室」へ追い込んだフリージャーナリスト
ゾゾタウンの「ツケ払い」何が問題なのか？仕組みを解説してみた
何かと話題になったファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」のツケ払いの導入。 実際何が問題なの？とよく仕組みを理解していない人も多いと思うので、今回はゾゾタウンのツケ払いについてまとめてみたいと思います。 ツイッターやSNSなどでも“ツケ払いの支払いができなくて困っている”など様子が出回っていますが、一番の問題はツケ払いのシステムではなく無計画に洋服を買おうとする行動そのものだと個人的には感じます。 ゾゾタウンのツケ払いって何？ ゾゾタウンってただのファッション通販サイトでしょ？くらいのイメージの人が大半だと思いますが、実はけっこういろいろな試みをおこなっていて、最近では「ZOZOフリマ」なんていうメルカリみたいなフリマサイトもはじめましたし、「ZOZO買取」っていう買取サービスも行っています。（※ゾゾタウンで売っていないようなヴィトンやブランド品まで買取してくれます） 普
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
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