正しすぎるライフネット生命の新卒採用 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 正しすぎるライフネット生命の新卒採用 / 記事一覧 やや旧聞に属するが、ライフネット生命が興味深い採用方法を行っている。 ライフネット生命 2013年新卒採用 http://recruit.netseiho.com/assignment/index.html 「皆さんには『重い課題』に挑戦していただきます」と、本当に重い課題を応募者に課している。以下、課題Aの内容だ。 [１]日本における少子化の現状とその原因を明らかにしてください [２]そのうえで、あなたが解決すべき課題をあげてください。 [３]インターネットを使ってその課題を取り組むためのプランを立て、費用対効果とともに提案してください。 [注]あなたは現在の少子化担当大臣の政策実行チームとはまったく別に依頼されています。」 もう1つの課題Bでは、1000万円の費用であなたが学んでいる学校をより魅力適する方法を
持ち家に関する二つの幻想〜そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争〜 --- 中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家に関する二つの幻想〜そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争〜 --- 中嶋 よしふみ / 記事一覧 前回の記事「持ち家は資産か？」では、持ち家は家賃の前払いでしかないと説明した。今回論じる「持ち家と賃貸はどちらが得か？」という比較に関して、まずは問題設定が的外れだ。「持ち家の方が賃貸より得」と言い切っている場合も多く、この間違った断言が二つ目の幻想だ。重要な事は「損得」ではなく「資金繰り」、つまり「支払いが出来るか・出来ないか」である。 将来の支出は確実なのに、将来の収入は不確実。 このアンバランスさが家計リスクの根本にある。支出の確実性をさらにアップさせるのが住宅ローンだ。自己破産（あるいはそれに近い債務整理）でもしない限り、ローンから逃げる事は出来ない。 経営者に資金繰りと利益、優先するのはどちらか？と聞いてみれば100人中10
持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ / 記事一覧 持ち家には二つの幻想がある。「持ち家は資産である」と「持ち家は賃貸よりも有利」の二つだ。果たしてこれは本当か。結論を言うと間違いだ。 まず持ち家は資産かどうかについて、言及してみよう。住宅ローンを組んで家を買った場合、一般的な感覚としては返した分だけ自分のものになる、といった所だろう。これが一つ目の幻想だ。 住宅は買ったとたんに2、3割価値が下がると聞いた事がある人は多いだろう。販売側の利益が乗っているだけでなく、買ってすぐに売ろうとすれば、手数料がかかって、結果としてそれぐらいは損をするからだ。したがって頭金は2割くらい入れないと、買った時点で債務超過（借金が資産を上回る状態）になりかねない。 つまり「返済した分だけ自分のものになる」のではなく「返済した分だけ消費していく」と考えたほうがより実
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
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