政投銀の民営化先送り 政府検討、15年に法改正案 - 日本経済新聞政府は日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする検討に入った。現行法では2015年度から5～7年で政府の出資比率をゼロにするとしているが、完全民営化の完了時期を明示しない案を軸に調整する。ただ民営化を先送りするのは今回が3度目だ。公的金融の役割をどの範囲にとどめ、民間からリスクマネーをどのように引き出すのか課題は多い。来年の通常国会に政投銀法の改正案などを提出する方針だ。政府は電力やインフラ整備
社説：アベノミクスの試練：JBpress(日本ビジネスプレス)
2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6
ロボットと所得格差と共有経済（シェアリングエコノミー）- 民間が作る新しいセーフティーネットの可能性 – 佐藤航陽のブログ
ブログを毎月書くのは難しいですね、毎日なんて想像もできません。 半年前にこんなブログを書きましたが、2014年になって社会構造が激的に変わってきてるなーと実感してます。もう少し踏み込んで書いてみたいと思います。 ロボットの普及で労働が減少する？ ここ１年でよく話題に出るのがロボティクスの進歩です。ドローンなどに代表されるロボットが本格的に社会に普及すると人間は仕事を奪われてしまうんじゃない？とそんな不安がアメリカを中心に巻き起こっています。東京ではまだ遠い未来感が満載ですが、GoogleやAmazonがいるアメリカではまんざらでも無い雰囲気です。 Googleは最近ではロボット開発ベンチャーやハードウェア系の企業を買収しまくっており、中には「Boston Dynamics」や「Skybox」のような軍事利用が可能な企業も手中におさめ、ただのネット企業とは言えない領域に足を突っ込んできていま
福岡市「法人税率１５％に」 特区で引き下げ案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。 ３月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
日本で起きている急激な変化に取るべき対応と採用しては行けない手法について - FutureInsight.info
ここ10年くらいなにか気味が悪いくらい停滞していた日本だが、ここ最近急激に動きはじめているのを感じる。つまり、いままで停滞と感じていたものは単純に変化が水面下で進行していたということなのだろう。目に見える変化は、ざっとまとめていると以下の様な感じ。 人口動態の変化が社会に与える影響がいよいよ鮮明になってきた(参考: 日本で人手不足経済化が進む | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース)。地方はインフラを維持することが困難になり、高齢化が進んだことで都市部は飲食業・建設業などで労働力不足がより鮮明になってきた。人口減が今後与える影響の試算がいよいよ2030年から壊滅的なものになるのがわかってきており、人口維持をすることを社会がどのくらいの優先度で取り組むべきか迫られる局面になってきた(参考: 日本においては「2020年に残る仕事、残らない
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
沖縄が「経済金融活性化特区」に指定：沖縄を拠点に活動するスタートアップ支援の環境ができつつある【ピックアップ】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 平成 26 年度沖縄振興関連税制改正のポイント 政府は10日、改正沖縄振興特別措置法の成立を受け、沖縄県名護市を「経済金融活性化特区」に指定しました。経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するために法制度で優遇措置を受けられる制度で、現行の金融特区を抜本的に見直して金融業界以外の企業や人を呼び込むための枠組みです。県としても、IT企業などを対象に加えることを検討しており、沖縄を拠点とする起業の促進を推進しています。 今後は所得控除などの優遇やエンジェル税制の創設、投資促進税制の拡充などを図っていくとのこと。リモートワークができる今の時代、沖縄を拠点に活動するIT企業がこれから増えてくるかもしれません。 via 内閣府 Photo by Ricardo_mangual on Frickr Membe
なぜ消費税の増税は必要なのか？ - デマこい！
増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済
岩盤規制の真犯人は､ヤンキーと自民党
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超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
ポール・クルーグマン「人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？」
Paul Krugman, “Do People Really Get What They Deserve?,” Krugman & Co., February 21, 2014. [“Vox Anti-Populi“; このブログ版の訳文はすでに掲載済みです）] 人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？ by ポール・クルーグマン PETT/The New York Times Syndicate ぼくの学生だったリチャード・ボールドウィンが編集してる VoxEU は，いま現在の政策をとりあげる経済オンライン・ジャーナルだ．そこに，格差に関するすぐれた記事が2つ掲載されている． 1つ目は，英ウォーウィック大学の経済学教授アンドリュー・オズワルドとメルボルン応用経済学・社会研究所のフェローであるナッターヴート・ポータヴィーによるもので，相続や自らの努力によってではなくて，宝くじに当
貿易赤字が過去最大の2兆7900億円 ── 貿易赤字にまつわる3つの誤解（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
財務省が発表した1月の貿易統計は、貿易赤字が過去最大の2兆7900億円という少々ショッキングなものになりました。世の中には、貿易収支をめぐって様々な誤解があります。論点整理もかねて3つほど列挙してみました。 誤解その1 貿易赤字は絶対的に悪だ 貿易赤字が増えると、何としてもこれを改善しなければならないという議論になりがちです。しかし、必ずしも貿易赤字が悪いことであるとは限りません。家計の赤字・黒字とは異なり、貿易収支での赤字・黒字は単に貿易の差額を示しているにすぎないのです。どのような環境で貿易赤字になるのかで、それがいいことなのか、悪いことなのかは変わってきます。貿易赤字が続いていても、順調に経済成長できる国も存在します。赤字が是か非かという議論の前に、今の日本経済の状況をよく分析する必要があるわけです。 誤解その2 貿易赤字は放っておいて良い それでは、現在の日本で貿易赤字を放置してよ
アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
日銀失敗の原点！株式・土地の資本市場だけが価格上昇するバブル退治に「金融引き締め」は間違っていた（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍晋三首相は1月13日の「NHK討論」で、日本銀行の次期総裁人事について「15日に(首相)官邸に浜田宏一内閣官房参与をはじめとする金融専門家に集まってもらい、どういう人がいいのか考えていきたい」と述べた。 安倍首相の発言はいい。マクロ経済政策については、変動相場制の国で金融政策が主体になるのは世界の常識だ。財政政策は金融緩和の下でしか有効でない(マンデル=フレミング効果)。 金融政策については、目標を政府が中央銀行に与えるが、その達成手段を中央銀行に任せるというのが、正確にいえば中央銀行の独立性だ。だから、政府の経済対策では、金融政策の分量は少ない。 1月11日閣議決定された経済対策では、 「デフレからの早期脱却に向けて、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築する。その際、明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する。こうした取組に加え、為替市場の動
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 「新」経世済民新聞 テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰！日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ。三橋貴明、藤井聡（京都大学大学院教授）、施光恒(九州大学教授)、平松禎史（アニメーター・演出家）、上島嘉郎（元「正論」編集長)、竹村公太郎（作家、日本水フォーラム代表理事）、ｓａｙａ（歌手）、室伏謙一（政策コンサルタント・室伏政策研究室代表）などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り！ 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「「新」経世済民新聞 」購読申込みはこちらから。 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴
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社説:経常収支の変調 競争力の回復が急務だ - 毎日新聞