DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ
DXの次のステージを支えるエッジツークラウド
David Gewirtz （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2023-01-06 06:45 今から筆者が書くことに心当たりがあるという読者も多いのではないだろうか。 あなたのチームの最初の役割は、1つの建物に収容されたデータセンターを管理することだった。その後、いくつかのサテライト拠点が追加され、それはサーバーラックだったり、コロケーションだったり、別の物理的なデータセンターだったりした。その後、経営陣が組織を再編し、あなたのチームは、それまではアプリケーションの開発に数カ月から数年掛けていたにもかかわらず、突如として数週間でアプリケーションを作るよう求められるようになった。 そこであなたは、クラウドサービスの利用を検討し始めた。その結果、今のあなたは、多数のアカウントやログインを使い分ける状況に陥っている。データのほとんどは競合企業が運営しているS
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
花王がローコード開発で製造現場をDX、未経験者を開発者に育てる工夫とは
花王がローコード開発で製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。その一例が衣料用洗剤や住居用洗剤などを製造する和歌山工場に見て取れる。製造現場で働く社員4人が3週間で原材料を管理するスマートフォン向けアプリケーションを開発し、年間の作業時間を約480時間短縮した。 手書きの「紙」での管理を脱却 同工場では原材料の種類や保管場所、量を管理するために長らく紙のカードを使っていた。カードは原材料ごとにあり、その種類は約300。カードでの管理はカードを探す手間がかかるだけでなく、手書きのため一目で判別しづらいといった課題があった。カードを紛失した場合、生産に支障を来す恐れもあった。 課題を解決するために米Microsoft（マイクロソフト）のローコード開発ツール「Power Apps」を使って2021年7月に開発を始めたのが「原材料管理アプリ」だ。アプリ画面上で製造する製品を
日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2022年8月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版に続き3回目となります。今回は本レポートに基づき、この3年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はインダストリアルIoT、デジタル事業の企画・マーケティン
【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」
2022年8月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はインダストリアルIoT、デジタル事業の企画・
マナビDX - マナビDXはすべての人に学びの場を提供します
マナビDXは デジタル知識・スキルが身につく”学びの場” 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する デジタル人材育成プラットフォーム 信頼できる講座を厳選 デジタルスキル標準 (DSS) ※などのスキル標準への対応を経産省・IPAが審査し、合格した講座のみを掲載 講座の種類が豊富 多数パートナーが提供するデジタルに関するリテラシーから実践レベルまで幅広い講座を掲載 リスキリングにも活用 リスキリングに重要なデジタルスキル習得をはじめる方に最適な初学者向け講座も提供 ※個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として策定された、ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類からなるスキル標準
DXの資格を取りたい！仕事に役立つ8つの資格をご紹介
「DXの資格」は、「DX」の文字が入る資格だけが該当すると考えがちです。しかし資格名に「DX」が入っていなくても、DXの仕事に役立つ資格はあります。そもそもDXの実施には、多種多様なスキルが求められることが特徴。このため今携わっている、または希望する職種にあわせて資格を選ぶことがおすすめです。 本記事ではDXに役立つ8つの資格を紹介し、特徴を解説していきます。資格を取得する際の参考にしてください。なお金額は、消費税込みで表記しました。 DXのスキルを直接問う3つの資格 「DX」を前面に押し出し、DXのスキルを直接問う資格は3つあります。それぞれの資格の概要と特徴を確認していきましょう。 DX検定 DX検定は以下の特徴を持つ資格です。日本イノベーション融合学会により検定試験が行なわれています。 ・DXに関わる用語を正確に理解しているか問う検定 ・ビジネスと技術の両方を問う試験 試験は「ビジネ
「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表しました。これらの企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DX銘柄に選定された企業は、単なる優れた情報システムの導入
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました （METI/経済産業省）
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
技術をDXにどう生かすかはデジタル人材の仕事にあらず、経営者よプロセスにこだわれ
最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するシンポジウムなどが開催され、招いていただいて末席を汚すことがある。そのようなとき、必ずどなたかが発言し話題になるテーマに「デジタル人材の育成」がある。私はこれに違和感を覚える。 どこに違和感があるかというと、この言葉の背後に「DXはデジタル人材がいないとできないか、あるいは十分に進まない」という含意を感じるからだ。さらにデジタル人材として想定されているのは、ほとんどが「AI（人工知能）などの最新のデジタル技術を使いこなせる人」のことだ。それについても心の中で「違うんだよな」と思いながら、反論には時間がかかるので、時間が限られている会合では黙っていることにしている。今回は思いのたけを語ってみたい。 前回も書いたが、ようやくDXは「D」（デジタル技術）よりも「T」（トランスフォーメーション；変革）が大事との認識が広まってきている。経営と
行政手続デジタル化｜東京都デジタルサービス局
東京デジタルファースト条例に基づき策定している、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す計画です。 令和６年３月に、都民目線で取組をさらに深化・拡大し、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスの実現に向けて、計画（第二期：令和６年度～令和８年度）を策定しました。 【お知らせ】 東京デジタルファースト推進計画（第二期）の素案に関して意見を募集しています。都民の皆様がデジタルで「便利になった」と実感できる行政手続・サービスの実現に向け、幅広いご意見をお待ちしています。（募集期間：2024/1/31～2024/2/29） ○詳細はこちら ○関連：東京デジタルサービス会議はこちら
社内外、幅広いステークホルダーをつないでDXを実現する ―日立 吉田氏・荒川氏インタビュー | IoT NEWS
2022-04-072022-04-07 社内外、幅広いステークホルダーをつないでDXを実現する ―日立 吉田氏・荒川氏インタビュー 株式会社日立製作所（以下、日立）は、データサイエンティストのトップ人材を集結し、より高度なプロジェクト対応や人材育成を担う「Lumada Data Science Lab.」の設立、多様なステークホルダーとのDX協創空間である「Lumada Innovation Hub Tokyo」の始動など、DXやそれに伴う人材育成を加速させている。 そこで本稿では、日立が進めているDXの全体像や、そのために必要な人材像、人材育成のための具体的なカリキュラム内容や今後の展望などについて、日立のデジタルシステム&サービス統括本部 Lumada CoE Lumadaイノベーション統括センタ センタ長 兼 Lumada Data Science Lab. 共同ラボ長 吉田順氏（
プレス発表「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。その後も23社へのヒアリング調査を継続し、今回の改訂では、各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXと
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https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf
IT企業からDX企業へ 富士通が実践した「ヒト」「制度」「文化」を軸にしたビジネス・組織変革とは
DX実践手引書ITシステム構築編-IPA.pdf
DX人材、4タイプで育成 NTTデータ 「起業型」など、資質に応じ職務経験 - 日本経済新聞
https://www.juse.or.jp/sqip/community/bucyo/11/files/shiryou_seika1.pdf
DX成功の要となるデータマネジメントで押さえておくべき「9つの考慮事項」と、現実的な解決策
