by ConvenienceStoreGourmet 日本でも文化庁メディア芸術祭などで、ゲームやアニメが「メディア芸術」として表彰の対象となっていますが、アメリカでもゲームがアートとして認められるようになり、助成金の対象となることが決定しました。 今回規定を変更し、新たにゲームを助成金の対象とすることを決定したのは、アメリカ国内の芸術文化活動を助成する連邦の芸術機関である「国立芸術基金(NEA)」。今回の決定は、ゲームが映画や演劇などと同じく芸術性を持った作品を生み出すメディアであると国が認めたことを示しており、アメリカもまたコンテンツ産業の育成に力を入れてゆく方向にあることが分かります。 詳細は以下から。FY 2012 ARTS IN MEDIA GUIDELINES 今回の決定は、「ラジオとテレビに関する芸術」としてまとめられていた助成金のカテゴリを「メディア芸術」に変更し、インター
総務省は10日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン(多機能携帯電話)の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「2段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月1029円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、4台のうち3台が上限料金の4410円、1台が3000円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちOS(基本ソフト)が「iOS4・0」以上を利用している機種で、4月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
トレンドマイクロは5月10日、4月の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。4月は、過去の攻撃で使われた「System Tool」を模倣したと思われる偽セキュリティソフト「MS Removal Tool」の被害報告が同社の国内サポートセンターにあった。2つの不正プログラムの制作者が同一とは限らないが、過去に流行した攻撃の模倣はよくある例であるとしている。 東日本大震災の直後に「earthquake」「japan」「tsunami」などの言葉が含まれるドメインが100件以上新たに登録されたが、4月末時点でこれらのドメインの約4分の3が不正に使用されていることを確認したという。「地震」「津波」「計画停電」「原発」「放射能」など震災関連の情報に偽装した不正プログラムを添付した標的型のメールが、3月に続き日本国内のユーザーへ送付されているとしている。 日本国内の不正プログラム検出状況で
本連載では、企業および組織の危機管理を行う上で最重要とされる「情報処理のあり方」について、京都大学防災研究所巨大災害研究センターの牧准教授が解説する。 マグニチュード(M)9.0の東日本大震災は、東北地方沿岸地域に壊滅的な被害を与え、さらには福島第一原子力発電所に重大な事故をもたらせた。この災害の影響は東北地方のみならず、首都圏、さらには海外にまで波及している。首都圏では計画停電に伴う経済活動の停滞などの影響が発生したほか、日本からの工業部品の出荷停止は世界の工業製品の生産活動に影響を与えている。東日本大震災は企業や組織における事業継続マネジメントの重要性を再認識させた。 組織の危機管理の目標は、ある組織が目標とする活動を停止させないことにある。工業製品を製造している企業の場合は、製品の製造を継続させ、さらに納期までにその製品を顧客に対して納入することであり、金融企業の場合は、資金仲介機能
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