SES企業における経歴詐称指示が違法な業務命令にあたるとして損害賠償請求を認める勝訴判決を獲得しました！ : 東京法律事務所blog
弁護士の伊久間勇星です。 元SEの原告3名がかつて所属していたSES企業の代表取締役の宮田亜美氏及び内海章紀氏に対して経歴詐称等の強要・プログラミングスクール詐欺・賃金の天引きについて損害賠償請求した事件において、7月19日、東京地方裁判所第34部（裁判長裁判官一場康宏、裁判官勝又来未子、裁判官小鹿凌平）が被告らに計約515万円超の賠償命令を言い渡す勝訴判決を獲得いたしました。 本事件は私と中川勝之弁護士が担当しました。 １ 本件の概要 被告の宮田亜美氏及び内海章紀氏はTech Love株式会社・株式会社フロンティア・株式会社サクセスというSES会社を運営していました。 SESというのは、取引先のオフィスに自社従業員のシステムエンジニアを派遣して（常駐）、技術的なサービスを提供する形態の契約のことです。 SESと派遣は、指揮命令権が派遣とは異なりSES会社（雇用会社）にあるという点が異なり
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
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