買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ― 大阪に仕事に行って、帰りの新幹線の中で、たこ焼きと肉まんを食べるのが至福の時間でした。 それが去年夏、いきなり、新大阪駅改札内で販売されている「たこ家道頓堀くくる」のパッケージに、「新幹線車内および駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います。空き容器は店内のくずもの入れにお捨て願います」という注意書きシールが貼られました。 最初、このシールを見た時は凍りました。新幹線の中でたこ焼きの臭いがするのがダメなのかなあ、しょうがないなあ、と駅のホームで出発前までの短い時間に必死であふあふしながら頬張りました。口の中が若干火傷しながら、もう一度シールを見ると、「駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います」と書かれていることに、あらためて気付きました。ということは、ホームでもダメじゃんとひりひりする口で気付きました。 でも、車内で隣の人が文句

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税

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