大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が2日、ダイヤモンドバックス戦で自己最多に並ぶ1試合3盗塁をマークし、今シーズンの盗塁の数を「46」に伸ばしました。 ナショナルリーグ西部地区の地区優勝を左右する首位のドジャースと「5」ゲーム差で2位につけるダイヤモンドバックスの4連戦は、ドジャースの2勝1敗で2日、最終戦を迎えました。 大谷選手は1番・指名打者で先発出場し、1回、プレーボール直後の最初の打席は相手先発の左ピッチャーからライト前へ2試合ぶりのヒットを打って出塁しました。 続く2番のベッツ選手がセカンドゴロのダブルプレーに倒れたため、盗塁はありませんでした。 0対0で迎えた3回はノーアウト二塁の場面で第2打席に立ち、アウトコースのスライダーを打ってセカンドゴロに倒れましたが、ランナーは三塁に進んでチャンスが広がりました。 このあとベッツ選手がタイムリーヒットを打ってドジャースが先制し、3番の

立憲民主党の泉代表は、共産党の田村委員長と会談し、次の衆議院選挙で、政治改革など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長との会談は、19日午後、東京都内で1時間余り行われ、両党の幹事長と書記局長も同席しました。 この中で、両氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が行われたあと、早ければこの秋にも衆議院選挙が想定され、自民党による国民軽視の経済政策や「裏金体質」を変える重要な機会になるという認識で一致しました。 そのうえで、泉氏は衆議院選挙では、政治改革や教育の無償化など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 泉氏は、日本維新の会の馬場代表や国民民主党の玉木代表ら野党各党の党首と会談を重ね、選挙後の政権の枠組みなどについて意見を交わしています。 会談のあと泉氏は記者会見で「国民民主党

専門家が今月8日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されていませんでした。 その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こすひずみは着実に蓄積されているとして「巨大地震は、臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間がすぎても、日頃の備えを続けておくことが重要だ」と指摘しています。 地殻変動や地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、GPSなど衛星による観測データをもとに今月8日に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震を受けた大地の動き＝地殻変動を分析しました。 地震の翌日の9日から12日にかけては震源に近い宮崎県南部を中心に最大1センチ程度大地が東側へ動いていて、周辺では地震活動に注意が必要だとする一方、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は確認されませんでした。 その一方、西村

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは？この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ

2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

「施設やグループホームに空きがない」 「空きができても受け入れられない」 障害者の住まいの実態について、NHKが全国の自治体に調査したところ、自宅がある地域を離れ、別の都道府県の施設を利用している知的障害のある人が全国に少なくとも7700人以上いることがわかりました。 一体、何が起きているのでしょうか。 （7月11日の「おはよう日本」で放送予定） 「たとえ空きが出ても」 重度の知的障害と自閉症のある宮澤玄太さん（42）。 両親が暮らしている東京・江東区の自宅を離れ、現在は青森市内のグループホームで暮らしています。 玄太さんは自分を傷つけるなどの行動がみられる「強度行動障害」です。 水へのこだわりが強く、気持ちが不安定になると水を飲み続けて意識を失ってしまうことがたびたびあったといいます。 青森に移る以前は、平日は自宅近くのグループホームで過ごし、休日は職員が足りないため自宅に戻る生活を続け

東京都知事選挙はSNS上でも注目を集めた一方で、選挙期間中、候補者を批判するような偽の画像なども複数、拡散されました。 なかには数年前からたびたび広がっているものもあり、選挙後もこうした情報の広がりに注意が必要です。 コラージュ画像が… Xなどでは都知事選の告示前の6月上旬から、候補者を批判する文脈で偽画像などが広がり始め、なかには1000万回以上閲覧されているものもあります。 たとえば3回目の当選を果たした現職の小池百合子氏については、街頭演説の看板とともに「カイロ大学首席卒業」と書かれた幕があるように加工したコラージュ画像が拡散しました。

東海道新幹線は、静岡県内を走る車両で停電が発生したため、6日の昼すぎから運転を見合わせていましたが、およそ3時間後の午後3時すぎに全線で運転を再開しました。上下線ともに現在も大幅な遅れが出ているということで、JRが停電の原因を調べています。 6日午後0時20分ごろ、東海道新幹線の掛川駅と静岡駅の間を走る上りの「のぞみ12号」で停電が発生し、上り線は新大阪駅と東京駅の間で、下り線は東京駅と名古屋駅の間で運転を見合わせました。 そのあと、JRが車両の点検などを進めた結果、午後3時20分までに上下線ともに運転を再開しました。 JR東海静岡支社によりますと「のぞみ12号」は停電が起きたためパンタグラフを改めて上げ直したところ、再び停電が発生したということで、JRが停電の原因を調べています。 「のぞみ12号」は3時間近くにわたって静岡市のトンネル内で止まっていましたが、体調不良などを訴える人はいなか

自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

「私が死んだあと、息子はどういう環境に置かれるのだろう」 60代を超えて体力は衰えていく。重度の知的障害や自閉症がある30代の息子を入居させられる場所は見つからない。母親は将来に不安を感じています。 自宅などで暮らす「在宅」の知的障害者の人数が推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。このうち6割以上が親と同居していて、介助を担う親の高齢化も進む中、安心して暮らせる環境の整備が課題となっています。

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

先月、神奈川県藤沢市にある県立高校で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒が校則に違反するとして、教員用のクラスの集合写真から除外されていたことがわかりました。学校は「配慮が足りなかった」として生徒側に謝罪したということです。 神奈川県教育委員会によりますと先月、藤沢市の県立湘南台高校で学校内部で教員が使うために新年度、クラスごとに行う集合写真の撮影で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒を、担任の教諭が校則に違反するとして除外しました。 この学校では、髪の色を変えることやパーマなどを禁じる校則があり、この生徒のほかに、別の生徒も頭髪を理由に撮影から除外されました。 しかし、女子生徒はことし3月、校外のクラブ活動のためにエクステをしてもよいか前の担任に相談し「取り外しできるものなら大丈夫ではないか」という回答を得ていたということです。 学校は教員間の連携が不十分で、経緯を確

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

横浜市教育委員会は横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺していたことを、24日明らかにしました。1人については遺族からいじめの訴えがあり、今後「重大事態」として調査することを検討しています。 横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題を受け、平成26年度以降に起きた児童・生徒の自殺41件のうち、学校の調査のみで終わっていた事案については、いじめの疑いがなかったか外部の弁護士による点検を行っています。 こうした中、教育委員会は24日会見を開き、41件の中に横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺した事案があったことを明らかにしました。 このうち1人の生徒については遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として今後調査することを検討しているということです。 法律では、いじめによって自殺や

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、松本忠久社長が17日付けで辞任したと発表しました。会社によりますと、私生活での不倫関係が確認されたということで、現時点で後任の社長は未定だとしています。 発表によりますと、ウエルシアホールディングスは16日に松本忠久社長に辞任を勧告し、本人からの辞任届を受理して、17日付けで松本氏が社長を辞任しました。 辞任を勧告した理由について、会社では「私生活で不適正な行為があり、会社の信用を傷つけるものであると判断した」としていて、私生活での不倫関係が確認されたということです。 社長の代理や後任は、現時点では未定だとしています。 ウエルシアはドラッグストア最大手で、ことし2月には「ツルハホールディングス」との経営統合に向けた協議を始めると発表し、松本氏は記者会見で「国内やアジアでナンバーワンの企業を目指し、企業価値の向上に努めたい」などと述べていま

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対