コンビニ業界はフランチャイズビジネスを基軸としている。各社は新たな取り組みの実験などのために直営店も持つがその比率は一般に2%程度と低い。 コンビニのフランチャイズ店では、売上高から原価を差し引いた粗利益の一定割合をロイヤルティーとしてオーナーが本部に支払う。ロイヤルティー比率はチェーンによるが、大手3社では基本的に45〜56%となっている。この比率はあくまでも基本数字で、粗利益の額が増えるほど累進課税のようにロイヤルティー比率は上昇する。 一方で複数店舗の経営や一定の粗利益額、経営開始からの経過年数などさまざまな条件を満たすと、ロイヤルティー比率が下がる。 「コンビニ会計」問題とは コンビニに特徴的なのが廃棄した商品の仕入れ値を原価に含まない点だ。廃棄した商品の仕入れ値はいったん原価から除き、ロイヤルティーを計算した後に再び計上する。 廃棄分はオーナーが全額負担する形になっている。これが
![弁当の廃棄ロスを招く、コンビニ会計のからくり](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4819a6c841edfa5dbfd59d09db5cdf4bc547c82c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2F2%2F1200w%2Fimg_22182b9b97c316b22b95c79407ed8b3c990599.jpg)