所有者不明土地法改正案 自治体等への支援策を拡充 | お知らせ | ニュース | 自由民主党地域福利増進事業で備蓄倉庫（左上）や蓄電池設備等の災害関連施設のほか、太陽光発電設備（右下）や小水力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備も整備可能になります。 政府は2月4日、所有者不明土地法改正案を閣議決定しました。いわゆる所有者不明土地とは不動産登記簿等により直ちに所有者が判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地。所有者の探索には膨大な時間とコストがかかるため、公共事業や土地の民間取引で重大な支障をきたしています。民間団体が取りまとめた調査結果では、平成28年時点の所有者不明土地総面積は九州本島を上回る410万ヘクタールに上り、必要な対策が講じられなければ、令和22年には北海道本島に迫る720万ヘクタールに増加する可能性が指摘されています。所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」は喫緊の課題です。 災害関連施設と再エネ発電設備の整備可能に 改正案では所有
