なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態安倍首相を表敬訪問したクリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF専務理事（11月25日、首相官邸ホームページより） IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。 10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。 いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●IMFの議決権、日本はアメリカに次いで2番
